トップへ戻る   東職HPへ戻る
独行法反対首都圏ネットワーク


国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止
 国会情勢速報 No.33
(2003.7.9 19時)ー最終号ー

独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局/独立行政法人問題千葉大学情報分析セ
ンター事務局:共同編集

9日参議院本会議、国立大学法人法案を賛成131,反対101で可決

 2月28日提出の国立大学法人法案等関連6法案は,当初の会期を大幅に越えた7月
8日、参議院文教科学委員会での不当な採決強行(本速報No.32)を経て、参議院本
会議に上程された。9日の本会議において、山根隆治(民主)、畑野君枝(共産)の
明快な反対討論の後、賛成131、反対101(投票総数232)で可決成立した。
本法案は会期延長がなければ当然廃案となったものであり、また、会期延長されても
8日のような民主主義的ルールを踏みにじる強権的議事運営がなければ審議未了・廃
案となるべきものであった。改めて、本法案の可決成立を怒りをもって糾弾するもの
である。

法案の可決成立によって、国立大学法人法反対闘争は新たな局面にはいった。新たな
局面における新たな闘争は、法人法の実質化にあくまで反対し大学自治を発展させる
こと、法そのものの凍結・廃止法提出を準備することの2つを結合するものとなろ
う。そ
の闘争へ勇躍決起することを宣言し、本号をもって「国会情報速報」を終了す
る。