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３２独立行政法人、経費１―２割削減を…改革会議要望 2003年7月8日 読売新聞ニュース速報 政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）が、 １０月発足の独立行政法人の中期計画の見直しを求めた「中期目標案及び中期 計画素案に対する参与会議の指摘事項」の全文が７日、明らかになった。 計画の内容が具体性に欠けると指摘し、経費削減の目標値として１―２割削減 を設定することなどを求めている。１１日にも小泉首相に提出する。首相は各 閣僚を通じて、関係法人に、中期計画の見直しを指示するものと見られる。 指摘事項は、特殊法人等整理合理化計画に基づき１０月に独立行政法人に移行 する３２法人が策定した３―５年の中期目標・計画を、特殊法人改革の監視機 関である参与会議が点検し問題点をまとめたものだ。 各法人に共通する指摘事項としては、「これまでの特殊法人時代の業務を若干 改善して済まそうとすべきでない」としている。また、経費削減に関しては、 「毎年度１％減とか目標期間中５％減といった目標が見られるが、ほとんど誤 差の範囲だ。例えば、期間中で１―２割の削減など、より大胆で意欲的な目標 とす べきだ」として、これまで以上に積極的に取り組むよう求めた。 個別の法人については、例えば、日本学術振興会に対し「定量的な目標がほと んど認められず中期目標・中期計画としては不適切と言わざるを得ない」と計 画全体を強く批判した。労働政策研究・研修機構についても「業務の内容を見 ると本当に独立行政法人としてやらなければならないことなのか疑問だ」など と指摘した。 独立行政法人は、特殊法人よりも経営の自由度が高く、政府の監視も緩い。た だ、３―５年間の中期計画の終了後に、各所管官庁の独立行政法人評価委員会 がチェックする仕組みとなっており、計画の達成度によって事業継続の是非が 問われ、場合によっては法人が廃止となる可能性もある。 政府はこれによって、特殊法人で問題視された放漫経営に対して歯止めをかけ られるとしている。 ◆独立行政法人の中期計画＝各独立行政法人が、所管閣僚の定めた３―５年ご との中期目標達成に向けて、策定を義務づけられている計画。合理化のための 経費や人員の削減目標のほか、事業の質を高める具体的な取り組みや、各事業 の終了年度を盛り込む。 特殊法人改革の一環として誕生した独立行政法人には、使途を定めない「運営 費交付金」が国から支給される代わりに、所管官庁に設けられた独立行政法人 評価委員会が中期計画の達成度を踏まえて、組織そのものや事業継続の是非を 判断する。さらに、同委員会の判断が適正かどうかを、総務省の政策評価・独 立行政法人評価委員会が判断する二重のチェック体制となっている。総務省の 評価委は、中期計画終了時、問題のある法人に関して、各法人の所管閣僚に対 し、組織の改廃などを勧告出来る。 [2003-07-08-03:02] |