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独行法反対首都圏ネットワーク

2003年7月8日 NIKKEI NET

国立大学法人法案、9日成立

 国立大学を国の直轄から独立した法人にする国立大学法人法案など関連六法案が8日、参院文教科学委員会で採決され、与党三党などの賛成多数で政府原案通り可決した。9日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 8日の参院委で民主党は、法人化後の大学の運営指針となる「中期目標」を文部科学相が策定するのではなく、大学が作成して文科相には届け出だけにすることなどを柱とする修正案を提出したが、否決された。また委員会は、23項目の付帯決議で、大学の自主的・自律的な運営の確保や、地方の大学の整備・充実に努めることなどを求めた。国立大学法人法案など関連六法案は当初、6月中旬の成立が見込まれていたが、6月初旬に国会審議が中断。同月下旬に再開したが、国会の会期延長もからんで成立がずれ込んだ。法人化後、国立大学は文科相が定める期間6年の中期目標に沿って中期計画を策定。文科省が10月に新設する「国立大学法人評価委員会」が目標や計画の達成状況を評価し、国が配分する運営費交付金の額に反映する仕組みに変わる。