| 独行法反対首都圏ネットワーク |
全国のみなさまへ 鹿児島大学教職員組合です。 参議院・文教委員へ以下の要請をおこないました。 -------------------------------- 参議院・文教科学委員の皆様へ 「国立大学法人法案」徹底審議の訴え 鹿児島大学教職員組合 去る６月２６日から昨日までの参議院・文教科学委員会におきまして「国立大学法人法案」の審議が行われましたが、この法案の持つ問題点は解決されるどころか、未解決の問題が山積みされている事が明らかとなりました。 １） 中期目標・中期計画に対しての文部科学省の強い関与により、大学の自主性・自立性が失われる。 ２） 中期計画終了時の評価の仕方が全く不明瞭であり、独立性が最も重要であるはずの国立大学法人評価委員会が文部科学省におかれている。 ３） 理事の定数が各大学で予め決まっており、理事に対する報酬が大学の予算を非常に圧迫する。また、理事のポストが官僚の天下りの温床になる可能性を否定できない。 ４） 学長や一部の役員に権限が集中し、現場の教職員や学生の意見が大学運営に反映されない。また、学長および執行部の運営実績を客観的に判断する機構がない。 ５） 労働基準法、労働安全衛生法に関する予算的な措置が考慮されていない。 ６） 法人化後の学費に関する問題が全く明らかになっていない。 ７） 目先の成果を追う事に奔走され、長期的な視野に立った研究を行えなくなる。 ８） 基礎研究は軽視され、衰退していくことが考えられる。 このように多くの問題点を内包するこの法案が、「大学の教育研究に対する国民の期待にこたえること」および「我が国の高等教育と学術研究の水準の向上」という目標を達成する「２１世紀の日本の高等教育の礎」となるとは到底思えません。 参議院・文教科学委員の皆様には「党議拘束」を優先されることなく、国民の代表としての良心を持って、法案の徹底審議を尽くされる事を強く要請致します。 |