| 独行法反対首都圏ネットワーク |
阪大教職組は、本日（７／７）参院文教委員全員へ下記の要望書を送付しました。 阪大教職組書記長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 参議院文教科学委員会委員 殿 ２００３年７月７日 大阪大学教職員組合 中央執行委員長 内藤 林 国立大学法人法案等の慎重審議を求める要望 日頃より、我が国の学術の発展のためご助力いただき有難うございます。 さて、現在議員の所属される文部科学委員会では国立大学法人法案等関連６法案が 審議されているところでありますが、この法案は文部科学省による大学への介入・支 配を容認するもので憲法２３条の「学問の自由」を蹂躙するものであると考えます。 したがって、 私たちは、この法案は当然廃案にされるべきであると考えています が、これからの審議で以下の諸点について特にご検討いただきますようにお願いしま す １）大阪大学においては、「法案」の骨格さえ明らかになっていない昨年の春以降、 ２００４年４月からの「法人化」が規定の事実化のようにして「法人化準備」が進め られており、今年度は準備のために２億円近い国費が浪費されています。これは、衆 参の審議の中で指摘されてきた国会軽視そのものです。しかも、この準備のために、 多数の職員は通常の業務を犠牲にして、さらにサービス残業も余儀なくされていま す。教員も本来教育研究に費やすべき時間の相当部分をこれらの作業のため犠牲にし ており、この間教育研究が被った損失は計り知れないものがあります。 ２）大阪大学では、労働安全衛生法をクリアするための調査は始まったばかりです。 文部科学省は５月末に同法のための改善費用を貴委員会に報告しましたが、大阪大学 では現在も調査中であることから、この文部科学省の報告は根拠のない机上の空論で しかありません。 労働安全衛生法等への対応もできないまま、このまま「法案」が成立し、来年４月 に法人化が強行されれば、大阪大学は法人発足日に監督官庁から業務停止命令を受け ても仕方ない状況にあります。実際に、例えば高圧ガス取り扱いの現行法を遵守する ために施設を改善するだけでも、莫大な費用が必要となり、大学の自助努力では到底 まかない切れません。もとより、現在の劣悪な教育研究条件を放置してきたのは、文 科省であり、その責任が問われるところです。 最後に、伝えられるところでは、与党は７月８日の委員会で「採決」を行うことを 提案しているようですが、私たちは審議不十分なままでの採決に反対するものです。 これまでの審議においても、委員及び参考人から上記の諸点を含む数々の疑問点が だされていますが、十分納得の得られる回答はありませんでした。このように、審議 は未だ尽くされておらず、引き続き慎重な審議を続けられ疑問点や問題点の解明をす すめるよう強く要望します。 以 上 |