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独行法反対首都圏ネットワーク

 文教委員宛要望声明  2003.7.3 東京大学史料編纂所教職員有志

下記のような要望をファックスで送りました。

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                          2003.7.3
 親愛なる議員のみなさまへ

                          東京大学史料編纂所教職員有志

 突然のファクスをお許し下さい。
 日頃の国会議員としてのご活躍に敬意と感謝の念を表します。また今国会においては、いったん衆議院を通過した国立大学法人法案を、参議院にて慎重なご審議されておりますことは、「良識の府」としての参議院の役割をあらためて認識させるものであり、敬意を表します。
 私たちが勤務する東京大学史料編纂所は、明治時代以前の我が国に関する歴史を調査・研究する人文系大学附置研究所です。2度(1996年・2001年)にわたる外部評価も実施し、研究所の活性化に努めて参りました。
 ご承知の通り、日本史という学問は、明治・大正・昭和と時の政府の介入を受けて、大きく歪められてきたという苦い過去を背負っております。そうした観点に立ちますと、文部科学大臣が中期計画・中期目標を決定し、文部科学官僚が研究内容にまで大きな発言権を持つ今回の法案に、強く危惧の念を抱かざるを得ません。また理事など新しい多額の人件費が発生するとのこと。現場で研究を行う、あるいはそのサポートをする人々の待遇を悪化させてまで、こうした人件費を発生させることが、研究の発展のために必要であるのか、多いに疑問です。
 以上のような点を含め、今回の法案では、職員の非公務員化など、将来に深刻な影響を及ぼす可能性のある数多くの重大問題が、未解決のまま積み残されております。このことは、この間の審議でもはや明らかであろうと思います。この状態で来年4月より法人化を強行するならば、教育・研究現場は取り返しの付かない混乱に陥ることになります。研究と教育のための貴重なお金や時間が、必要のない混乱のために失われることでしょう。果たしてそれだけのリスクを負うことが本当に必要なのでしょうか。
 以上の点をお酌み取りいただき、決して強行採決などなさらぬよう、是非ともお願い致します。
 突然の非礼を重ねてお詫び申し上げますとともに、今後のご活躍をご期待申し上げます。

木村直樹 保谷(熊澤)徹 保立道久 榎原雅治 横山伊徳 山口和夫 佐藤孝之 近藤成一 井上聡 小野将 松澤克行 松井洋子 遠藤基郎 高橋敏子 鶴田啓 大橋明子 松方冬子 他1名