| 独行法反対首都圏ネットワーク |
「国立大学法人法案に反対する大学教職員交流連絡会」（略称：「交流連絡会」）の 事務局です。 すでに各所から報告されていますように、来週8日（火）に予定されている参議院・ 文教科学委員会では、法人法案など６法案の採決まで行われようとしています。現在、 法案をめぐる情勢は最も緊迫した局面にあるのではないでしょうか。 そこで「交流連絡会」事務局として、下記のように、8日の委員会での採決に反対し て徹底審議を求める要望書を作成しました。この要望書に、全国の大学および共同利 用機関の教職員組合の代表者から賛同の連署をしていただき、7日に文教科学委員会 の委員長へ提出することといたします。 緊急の提案で時間が限られており、まことに恐縮ですが、ぜひともご協力くださいま すよう、よろしくお願いします。 なお、連署を希望される場合は、下記までご連絡ください。 電子メール：renrakukai@u.email.ne.jp ======================以下、連署を募る要望書====================== 参議院・文教科学委員会 委員長 大野 つや子 殿 7月8日の参議院・文教科学委員会における「国立大学法人法案および関連５法案」の 採決に反対し、引き続き徹底した審議を求めます 6月26日、約半月ぶりに再開された参議院・文教科学委員会は、遠山文部科学大臣 の「お詫び」で始まり、その後も４回にわたって「お詫び」と訂正が繰り返される異 常な事態となりました。続く7月1日の委員会でも、文部科学省は幾度も実質的な答弁 不能に陥りました。 これが、文科大臣自らが「百年に一度の大改革」（今年2月10日の国立大学長会議 でのあいさつ）と位置づける法案の審議なのでしょうか。 私たちは、衆議院・参議院を通じて「国立大学法人法案」の審議はまだまだ積み残 した問題点が多く、引き続き徹底した審議がぜひとも必要であると考えます。 とりわけ、約13万人の国立大学教職員を一方的に「非公務員化」する問題は、1日 の委員会で西岡議員（国連）が取り上げられたばかりです。労働安全衛生法に対応す る施設整備や改善計画などについても、教職員と学生の安全や生命を守る観点からは、 きわめて不十分な審議に止まっています。また、大学の業務を進める上で不可欠の存 在となっている定員外（非常勤）職員の雇用承継については、まだ質疑もなされてい ません。こうした教職員の労働条件に関わる重大な事柄については、これからが、よ うやく本格的な審議が始まる段階だと言えます。 しかも、法人法案以外の関連５法案については、ほとんどまともな質疑さえ行われ ていません。 そもそも、本来の会期であった6月18日までに法案は成立しませんでした。その点 で、この法案は審議未了で廃案、少なくとも継続審議となってしかるべき「欠陥法案」 であると言えます。延長した国会での審議も、法案の問題点がさらに明らかとなり、 立法府を無視する文科省の強引な「準備作業」の実態が次々と暴露されているのが現 状です。 しかし、2日に行われた理事懇談会では、与党は8日の委員会での採決を提案されて います。 これに対し、民主は「質疑時間をもっととり、しっかりした答弁であれば、採決は やむをえない」、共産は「8日であってもまだ審議は尽くされておらず、採決前提の 日程は応じられない」、国連は「十分質疑を行ない、これまでの疑問に答えたのなら、 採決もやむをえない」と答えたと言われます。 この法案は、わが国の将来を左右する高等教育と学術研究の未来に関わる重要な法 案であり、「国家百年の計」とも言われる教育問題でもあります。そして、委員会の 審議で取り上げられていない問題点や未解明の課題もまだ数多く、しかも、会期はま だ残されています。 それにも関わらず、8日の委員会で採決を強行することは、きわめて拙速であり、 立法機関の責任としても到底、許されるものではありません。 参議院は「良識の府」とも呼ばれます。 私たちは、教職員組合として国公私立大学・大学共同利用機関の発展を支えてきた 立場から、参議院が二院制の本来の役割を十二分に発揮し、「良識の府」の名に恥じ ない慎重な委員会運営と徹底した審議を行い、多くの国民の声に応えることを強く希 望します。 そして私たちは、この法案の逐条的な審議をはじめ、大学関係者の参考人招致、中 央・地方での公聴会の開催、総務・厚生労働・財務の各委員会との連合審査、国政調 査権の行使による各大学の実態調査など、あらゆる手段を尽くし、今国会の会期にと らわれずに引き続き徹底した審議が行われることを、ここに改めて強く要望するもの です。 2003年7月7日（提出予定） 以下、教職員組合の代表者による連署 （現在までに連署していただいた方々） 北見工業大学教職員組合 執行委員長 原田 康浩 北海道大学教職員組合 執行委員長 藤本 正行 室蘭工業大学職員組合 執行委員長 橋本 忠雄 全大教北海道地区教職員組合 執行委員長 増子 捷二 秋田大学教職員組合 執行委員長 佐藤 修司 山形大学職員組合 執行委員長 我妻 忠雄 茨城大学教職員組合 執行委員長代行 深谷 信夫 筑波大学教職員組合 執行委員長 丸浜 昭 中西 弘 （高エネルギー加速器研究機構職員組合 委員長） 千葉大学教職員組合 執行委員長 伊藤 谷生 東京大学職員組合 委員長 小林 正彦 三輪 忠義 （東京大学法学部職員組合 執行委員長） 東京外語大学教職員組合 執行委員長 岩崎 稔 東京工業大学職員組合 執行委員長 山崎 正勝 東京地区大学教職員組合協議会 議長 鈴木 亨 横浜国立大学教職員組合 委員長 土井 日出夫 新潟大学職員組合 中央執行委員長 成嶋 隆 信州大学教職員組合連合会 書記長 公文 富士夫 福井大学教職員組合 執行委員長 森 透 名古屋大学職員組合 中央執行委員長 植田 健男 島根大学教職員組合 中央執行委員長 伊藤 光雄 徳島大学教職員組合 執行委員長 中嶋 信 熊本大学教職員組合 執行委員長 万羽 晴夫 |