| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 2003年７月２日 以下の要請書を、本日、午前中、文教科学委員会委員長、理事、委員へファックスで 送りました。 （全大教九州事務局） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 2003年７月２日 参議院文教科学委員会委員長 大野つや子 様 、理事、委員 各位 国立大学法人化、国立高専独法化法案の審議を 打切りとされないよう強く求めます。 貴職に対して、全大教九州、九州私大教連、国公九ブロの連名で、この間２度に亘 り、国立大学法人法案と国立高専独法化法案、及び関連法案の廃案の要請を行ってま いりました。 昨日の委員会終了後に開かれた理事懇談会で、与党は明日、３日の採決を提案さ れた、と聞きました。しかし、最近になってようやく、学費値上げ問題が議論される ようになるなど、貴委員会での審議は未だ十分に尽くされたとは決して言えません。 インターネットの中継録画などで、貴委員会での審議の状況を大学・高専で働く者 や学生、国民が正に固唾を飲んで、見守っていることを是非、思い出してください。 天下白日の下で、審議は進められいることをご承知おきください。 昨日の審議の様子を見ておりますと、民主、共産、国連の各委員の大変鋭い質問に 対して、文科省側はしばしば答弁不能状態に陥っていました。西岡委員は、最後に 「引き続き次回に質問を行う」と言われましたが、まさに、問題はなんら解決されて いません。 ◎委員長大野つや子様にお願い致します。―― 審議不十分なまま法案の審議を打切 りとされないよう、お願い致します。委員長としての職責を全うされますようお願い 申し上げます。 ◎理事、各委員の皆様にお願い致します。―― 文科省は、「大学の自主性・自律性 は法人化で高まる」などという、無責任な答弁を繰り返すだけでなく、法人への移行 の際必要となる施設整備に関わる具体的な対策を棚上げにして、国家での審議に法案 を付していたことが明らかになりました。この態度は、国会軽視などはるかに越え た、国会に対する侮辱的態度です。決して、文科省の無責任さを看過されないよう、 切にお願い申し上げます。 貴委員会で、国立大学法人法案、国立高専独法化法案、及び関連法案についてさら に慎重な審議を重ねられますようお願い申し上げます。そして、この法案が、日本の 将来の高等教育や研究の発展にマイナスであることを明確にし、廃案として頂きます ようお願い致します。 国益の保持・発展という観点からも、まったくの悪法案であることは、貴委員会で の審議を通して、ますます、はっきりしてきております。 ・全国大学高専教職員組合九州地区協議会議長 気賀沢忠夫 九州工業大学教職員組合委員長 坂本哲三／福岡教育大学教職員組合委員長代行 鈴木 典夫／九州大学教職員組合委員長中江 洋／佐賀大学教職員組合委員長 白武義治／ 長崎大学教職員組合委員長 宮原 彬／長崎大学医学系教職員組合委員長 松本逸郎／ 熊本大学教職員組合委員長代行 堀 浩太郎／大分大学教職員組合委員長 西本一雄／ 宮崎大学教職員組合委員長 野中善政／鹿児島大学教職員組合委員長 山根正気／琉球 大学医学部職員労働組合委員長 比嘉元子／国立有明工業高等専門学校教職員組合委 員長 新谷肇一／国立大分工業高等専門学校教職員組合委員長 工藤康紀／国立都城工 業高等専門学校教職員組合委員長 剣田貫治／福岡女子大学教員組合執行委員長 馬塲 弘利／長崎県立大学教員組合委員長 綾木歳一／鹿児島県立短期大学教職員組合執行 委員長 長谷部 剛／ ・九州地区私立大学教職員組合連合執行委員長 山口一生 ・国家公務員労働組合九州ブロック協議会議長 南部祥隆 ＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 連絡先：〒840-8502佐賀市本庄町１番地 佐賀大学教職員組合気付 全大教九州事務局 電話：０９５２−２２−９２８１ |