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読売新聞ニュース速報03/07/01 常勤役員の５７％が公務員ＯＢ…独立行政法人年報 総務省の審議会「政策評価・独立行政法人評価委員会」（村松岐夫委員長）は １日、２００１年４月から導入された独立行政法人制度の状況をまとめた「独 立行政法人評価年報」を初めて発表した。 ２００２年９月現在で全５９法人の常勤役員１７９人中、１０３人（５７・５ ％）を国家公務員ＯＢが占め、キャリア官僚の有力な天下り先になっている実 態が浮き彫りになった。 法人トップである理事長の報酬月額を見ると、全５９法人中、３４法人が中央 省庁の局長に相当する１０８万―１００万円を受け取っていた。 旧通産省（現・経済産業省）の特別機関だった工業技術院を母体とする「産業 技術総合研究所」では、理事長が１６１万円、副理事長も１４０万円を受け取 っていた。いずれも省庁トップの事務次官（１３２万円）を上回っており、法 人移行に伴って報酬水準が大幅に引き上げられていた。 [2003-07-01-20:01] |