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独行法反対首都圏ネットワーク

共同通信ニュース速報 03/07/02

改正合併特例法など成立


 改正合併特例法と地方独立行政法人法が二日の参院本会議で、与
党などの賛成多数で可決、成立する。
 改正合併特例法は、市町村合併による新市設置の要件を人口三万
人とする特例の期限を一年延期し、合併を促進するのが目的の議員
立法。
 地方独立行政法人法は、行政をスリム化するため、公立大学など
地方自治体の業務の一部を分離して、独立行政法人に移行できるよ
うにする。
 新設する法人の役職員の身分は一律非公務員とせず、ストライキ
などで業務がストップすると地域に与える影響が大きい法人などに
は、自治体が公務員型を選択できる規定を盛り込んでいるのが特徴
だ。
(了)
[2003-07-02-08:27]