独行法反対首都圏ネットワーク |
国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.30(2003.7.2) 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局/独立行政法人問題千葉大学情報分析セ ンター事務局:共同編集 参議院文教科学委員会、3日審議なし。 8日質疑後採決か。 7月8日(火)9時50分理事会,10時委員会 国立大学法人法案の質疑,民主党修正案提案,討論,採決 時間等詳細は7月7日(月)15時の理事懇談会で決める。 2日午後の理事懇談会において、与党は3日(木)に採決をとの提案。 しかし、野党各党が応じられないと反対した。 与党は、「採決に応じてもらえない以上,3日の委員会はやめる。8日に採決を。」と改めて提案した。これに対して、民主は「質疑時間をもっととり,しっかりした答弁であれば,採決はやむをえない」,共産は「8日であってもまだ審議は尽くされておらず,採決前提の日程は応じられない」との態度を表明した。国連は「十分質疑を行ないこれまでの疑問にこたえるなら,採決もやむをえない」とし,さらに総理の出席を求めた。 結論として、8日10時より法案の質疑、民主党修正案提案,討論,採決ということになったが、民主、国連とも、採決入りの条件として、しっかりした答弁を行うことと、これまでの疑問にこたえることを提示している。これまでのように、いい加減な答弁を繰り返すならば、野党は一致して採決に反対の態度をとることになろう。全国から寄せられた採決反対の声と、野党理事の奮闘によって、3日の採決が8日に延期された意義は大きい。残る6日間、全力で闘い、8日採決を阻止し、法案廃案を勝ちとろう。 追って、各方面から、週末、さらには7〜8日の連続闘争の行動提起がなされる。首都圏ネットのホームページ等に注目されたい。 |