| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 2003年７月2日 しんぶん赤旗 地方独立行政法人法案 わずか５時間で可決 参院委 公立の病院、保育所、図書館、大学から上下水道にいたるまで地方自治体の行政サービスを「独立行政法人」に移すことを可能にする地方独立行政法人法案が一日の参院総務委員会で、わずか五時間たらずの審議で与党三党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。地方独立行政法人は自治体が５０％以上を出資し議会で定款を定め、知事や総務相の認可を得て設置します。 企業会計原則が導入され、評価制度の導入よって効率化を追求。一方で、議会による関与は限定され、住民監視も及ばないなど地方自治を形がい化させる仕組みです。 反対討論で日本共産党の八田ひろ子議員は①行政サービスの低下、縮小・廃止につながる②地方議会が関与できないなど住民のチェック機能が奪われる③公立大学の法人化は学問の自由の基盤を侵し高等教育機関としての発展に障害④自治体労働者の身分や労働条件の変更も一方的におこなえるーと指摘。重大法案にもかかわらず短時間の審議で、参考人質疑も公聴会もおこなうことなく採決を強行することに強く抗議するとのべました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 教育研究を侵害する 宮本議員 地方独立行政法人で追求 日本共産党の宮本岳志議員は一日の参院総務委員会で、保育所や大学はじめ自治体の行政サービスを「地方独立行政法人」とすることを可能にする法案は、欠陥法案だと追求しました。 宮本氏は、「効率的かつ効果的に行わせる」ことを目的に掲げていることについて、市立保育所を民間に運営委託した東京・三鷹市では、常勤職員は一年更新の契約社員としていることなどをあげて「効率化とは結局、安易に投げ出すことだ」と指摘しました。 さらに、公立大学を独立行政法人化する問題を追求しました。 同じく法人化する国立大学の場合、他の独立行政法人法案とは別の枠組みがつくられています。ところが公立大学の場合は他の独立行政法人と同じ枠組みに入れられ、評価も他の独立行政法人と同様に評価されます。 宮本氏は「効率化を追求すれば、教育研究の特性が侵される。定款や中期目標の策定などで首長の指示や議会の介入を認めていることは大学の自治に反している。欠陥法案であり撤回すべきだ」と強調しました。 林省吾自治財政局長は「公立大学には教育研究の特性や自治に配慮する規定を置いている」と釈明。 片山虎之助総務相は「五年後の見直しのさい必要があれば見直す」と答えました。 |