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独行法反対首都圏ネットワーク

  2003年7月2日(水)「しんぶん赤旗」

教育基本法見直しは問題
日弁連が集会 教組や宗教者も発言
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 教育基本法「見直し」問題を考える集会が一日、国会内でおこなわれ弁護士、教育関係
者、市民など百人が参加しました。日本弁護士連合会(日弁連)子どもの権利委員会が主
催したもの。

 同委員の村山裕弁護士が、中央教育審議会の答申「新しい時代にふさわしい教育基本法
と教育振興計画の在り方について」に対する日弁連の意見を紹介。「国を愛する心」を強
制し内心の自由を侵害しかねないなどの危険性を指摘し「問題が山積みで、十分に検討と
議論を重ねるべきだ」と話しました。

 野党各党の国会議員が発言しました。日本共産党の石井郁子衆院議員は、審議中の大学
法人法案について、学問の自由を脅かすものとして廃案に追いこむ決意を述べるとともに
、教育基本法「見直し」も憲法改悪と表裏一体のものとして許さないたたかいをすすめた
い、とあいさつしました。

 国際基督教大学の藤田英典客員教授は、中教審答申が日本社会の危機としてあげている
「閉塞(へいそく)感のひろがり」「少子高齢化・社会活力の低下」「経済停滞・就職難
」などは教育基本法に起因するものではないと指摘。むしろ、「強者の論理による改革、
政策が日本の教育を危機的状況に追い込んでいる」と話しました。

 全教、日教組や宗教者、教育基本法「改正」反対市民連絡会からも発言が相次ぎました