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| 2003年7月1日 読売新聞 法科大学院、７２大学が申請 法律家養成の中核的教育機関として来年４月に開校する法科大学院（ロースクール）の設置認可申請が、３０日締め切られた。文部科学省のまとめでは、申請校は国公私立合わせ計７２大学で、定員総数は５９５０人。 司法試験合格者は２０１０年ごろに年３０００人にまで増やす予定だが、申請段階の数字では、法科大学院が目標とした「修了者の７―８割合格」は困難になる。今月１５日に、遠山文科相が大学設置・学校法人審議会に認可を諮問し、１１月下旬の答申を経て、来春開校する大学院の顔ぶれが決まる。 法科大学院は、司法制度改革の中、法曹（裁判官、検察官、弁護士）人口の大幅拡大を目指し、設置が決まった。司法試験の合格者増に伴い、質が落ちることのないよう、従来の法学教育を体系的に見直す目的がある。「理論と実務の架け橋」をスローガンにした実務教育と、少人数による高密度の双方向授業、多様な人材の確保などを基本的理念としている。 申請のあった７２校の内訳は、国立大が２０校、公立大２校、私立大５０校。私立のうち１校は、法学部を持たない「大学院大学」で、第２東京弁護士会が運営に協力する。龍谷大は、司法試験予備校と提携した大学院を申請した。国立の香川大と愛媛大は、連合大学院としての開設を予定している。 地域別には、北海道１、東北２、関東３２、中部１０、近畿１５、中国・四国５、九州・沖縄７で、関東に半数近くが集中した。申請が１校もない「空白県」は２４県あった。 入学定員は東京、早稲田、中央の３校が３００人と最多、慶応（２６０人）、京都、明治（２００人）が続いた。 文科省への申請段階で「門前払い」となった大学はなかったが、６月中旬の時点で名乗りを上げていた大学のうち、国立の信州大が準備不足を理由に、直前で申請の１年延期を決めた。 一方、受験生の第一関門として、大学入試センターが８月３１日に実施する適性試験の願書受け付けは、きょう１日から始まる。同様に、日弁連法務研究財団が８月３日に行う適性試験は、６月２７日に願書受け付けが締め切られ、２８日段階の集計で１万８０００人が出願したという。大学院の多くは、センターの試験を義務づけたうえで、日弁連側の試験も参考にする対応を取る。適性試験の結果は、９月までに受験生に伝えられる。 この後、１１月末の文科相による設置認可を経て、１月から３月にかけて、各大学院が入試を行う。（読売新聞） |