| 独行法反対首都圏ネットワーク |
名古屋大学職員組合中央執行委員会は、先ほど、新・旧役員の引き継ぎの中央執行委 員会において、参議院文教科学委員会に対して理事にはファクシミリ、委員にはメール にて以下のような要請文を送りました。 参議院文教科学委員会理事殿 国立大学法人法案、他関連五法案の徹底審議を求めます ２００３年７月１日 名古屋大学職員組合 第29期・30期中央執行委員会 去る６月２６日、１６日ぶりに参議院文教科学委員会が再開されましたが、遠山文 部科学大臣の「お詫び」に始まり、その後も４回にわたって「お詫び」と訂正が繰り 返され、本日も、しばしば答弁不能状態に陥るなど、実質審議とはほど遠い状況にあ ります。 ご案内のように、衆議院文部科学委員会での審議では多くの論点を積み残したまま、 また具体的な資料も十分に提出されないままに委員長裁定で採決され、参議院に送ら れました。それにもかかわらず、本来の会期であった６月１８日までに本法案は成立 しませんでした。その後も審議の進行とともに、ますます疑惑が拡大してきているの が現状です。 参議院は、「良識の府」の名に恥じることのないよう徹底審議をすすめ、多くの国 民の声に応えることが求められています。こうした状況で、まだ多くの会期を残して いるにもかかわらず、７月３日に委員会採決をすることなど到底許されるものではあ りません。 私たちは、逐条審議はもとより、参考人招致、国政調査権の行使、中央・地方での 公聴会、総務・厚生労働・財務各委員会との連合審査など、あらゆる手段を尽くして、 徹底審議にあたられることを強く、強く要望するものです。 |