独行法反対首都圏ネットワーク

『愛媛新聞』社説 2003年7月11日付

国立大法人法成立　大学の自主性を尊重すべきだ

　国立大学を国の直轄から独立した法人にする国立大学法人法が成立した。こ
れに伴い、国立大学は来年四月から八十九の国立大学法人に移行する。

　高等教育の大きな転換期だが経営方針を定める「中期目標」は文部科学相が
策定し、運営交付金の配分も研究成果の評価に基づくなど国の過剰な関与が懸
念されている。法の施行にあたっては、大学の自主性や意向を十分尊重しても
らいたい。

　国立大学法人は（１）学長、理事、監事からなる「役員会」（２）委員の半
数を学外有識者が占め、学校経営の方針を決める「経営協議会」（３）教育・
研究面を審議する「教育研究評議会」―の三つの組織で構成する。

　これまで教授会に委ねてきた学校運営を学長中心のトップダウン型とし、予
算執行やカリキュラム編成で自主性を高めるとともに自己責任を明確にしてい
る。

　中期目標は大学の意見を聞き、各校ごとに六年を期間として決定する。大学
はこれに沿って、経営や研究などの中期計画を作成し、文科相の認可を受ける。
そして、文科省に置く第三者機関の評価委員会が目標達成度や研究実績を評価
し、国が交付する運営費の配分に反映させる仕組みだ。

　文科省は「大学の裁量が増し、研究などが活性化する」と強調する。だが、
大学関係者の間には、中期目標の策定を通じて文科省の介入が強まる、と懸念
する声が根強い。利益を生む産学連携事業などが優先され、ただちに結果を生
み出さない基礎研究は、なおざりにされる可能性があるからだ。

　ノーベル物理学賞受賞の小柴昌俊・東大名誉教授は「基礎科学は成果を出す
までに五十年、百年かかることもある」と警鐘を鳴らしている。基礎研究と応
用研究は基準を分けて評価するのも一つの方法だ。

　この評価委の人選や評価基準について文科省は「検討中」としている。早く
大学側に明らかにすべきだ。また評価は各大学の存亡にかかわる。公平・妥当
な評価を強く求めたい。

　学生や父母にとっては授業料が気がかりだろう。授業料は大学側の経営判断
に基づいて、独自に設定することになる。現行は全学部一律で約五十二万円。
これを標準額とし、一定の上下幅を設けて決めるという。

　共同通信が実施した六月の国立大学長アンケートでは、将来の国立大全般の
授業料について半数の学長が上昇を予想している。医学部や理学部など教育経
費が高い学部は、応分の負担を求める判断も出かねない。

　こうした状況では「個々の経済的状況にかかわらず、広く国民に進学機会を
提供する」という国立大の本来の役割を維持することは難しい。学生側、大学
側の不安感は募る一方だろう。

　参院の文教科学委員会は運営交付金の算定根拠を公表するなど二十三項目に
わたる付帯決議をした。国立大学法人化は明治以来の大学制度の大改革だが、
来春のスタートまでに詰めるべき課題は多い。