信大（本部・松本市）は二十六日、経済学部が開設を目指していた法科大学院（ロースクール）について、教員体制が整わないとして、来春開設へ向けた文部科学省への設置認可申請を延期すると発表した。適任者がいなかった刑事訴訟法の理論担当の教員を確保して、来年度の申請で二〇〇五年度開設を目指す。

　又坂常人学部長は会見で「支援していただいた方に申し訳なく思う。教員組織やカリキュラムに詰めるべき点が残っており、国立大学の法科大学院としてふさわしいレベルで来年の申請を目指したい」と述べた。

　信大によると、学生定員五十人に対し十九人の教員を予定していたが、刑訴法の理論担当者については調整中だった。本年度の申請期限は三十日までで、このまま申請しても認可されない可能性が高いとして断念した。

　信大は本年度に入り、文科省と三回協議。この過程で「教員体制の編成や教育方法について改善すべき点があることに気が付いた」としている。

　県内の弁護士不足の解消を目指し、信大のロースクール計画には県弁護士会が協力。設置活動を進めてきた「信州の司法制度懇談会」代表世話人で、会見に同席した元県弁護士会会長の佐藤芳嗣弁護士は「一年の遅れより、設置できるか否かが大事。有能な人材を輩出できる教育体制が必要で、今後も支援をしていきたい」と話している。