トップへ戻る   東職HPへ戻る
独行法反対首都圏ネットワーク

2003年6月28日 毎日新聞岡山ニュース

法科大学院設置計画書を文部科学省に提出 医療・福祉など重点に−−岡山大 /岡山

 ◇地域に根ざした法曹養成へ 
 多様化する法曹ニーズに応える人材育成のため、岡山大は27日、文部科学省に法科大学院の設置計画書を提出した。
 計画では、名称を「岡山大学大学院法務研究科」とし、「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹の養成」を基本理念とする「地域型ロースクール」を目指し、地域密着型の教育科目を重視することなどが盛り込まれている。特に専門知識が求められ、社会的要請の強い医療・福祉、ビジネス法の分野に重点を置く。
 定員は60人とし、そのうち法学部・法学科以外の学部・学科出身者の入学枠を約3割とする。分野別の専任教員を20人配置し、修業年は原則3年、法学既修者は2年。同大学独自の奨学金を設けることも検討されている。
 入学試験は04年の1〜2月に実施する予定で、法学既修者として入学を希望する人を対象とする法律科目試験は同年の2〜3月に実施する予定。
 河野伊一郎学長は「11月の設置認可に向け、教員の研修や学生の奨学支援などの方策を深め、万全を期したい」とコメントを発表した。