| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| ＪＩＣＡのＯＤＡ経費１割削減、独立法人化後３年で 読売新聞ニュース速報 外務省は２５日、特殊法人の国際協力事業団（ＪＩＣＡ）が１０月に独立行政 法人国際協力機構に衣替えするのを契機に、今後、約３年間で同機構の政府開 発援助（ＯＤＡ）関連事業経費を１割削減する方針を固めた。 近く公表する同機構の中期目標に盛り込む。政府は、ＯＤＡの見直し作業を進 めており、同機構の経費を縮減し、ＯＤＡ効率化につなげる考えだ。 独立行政法人には、組織運営の効率化を判断する基準として、中期目標の設定 が義務づけられている。国際協力機構は、援助対象国への専門家派遣と研修員 受け入れ期間の短縮などで、経費削減を目指すという。 [2003-06-26-03:06] |