独行法反対首都圏ネットワーク

2003年6月27日　しんぶん「赤旗」

提出前にも大学介入
法人法案　国会軽視を批判
林議員

　日本共産党の林紀子議員は二十六日、参院文教科学委員会で、文部科学省が国会に国立大学法人法案を国会に提出する前から、法案にある中期目標・計画の原案を各大学に作らせていたことについて、「国会審議を軽視し、大学に多大な負担を強いたことを反省しているか」とただしました。遠山敦子文科相は「委員会審議を尊重するのは当然」と述べながら、「（中期目標・計画は）大学からの求めに応じて参考として出した」と開き直りました。
　林氏は「同様の問題はほかにもある」として、今年度予算に法人への移行経費として九十五億円が計上され、移行後に必要な財務会計システムのコンピューターソフトの入札もすでに七十三の国立大学で行われていることを指摘。「四月一日から法人化という文科省のスケジュールを国会審議を無視して強行すれば、大学の歴史に百年に一度の汚点を残す」と批判しました。
　また、労働安全衛星法の基準にあわせるための必要経費について、熊本大学は綿密な調査をもとに九億円と算出したが、文科省は二億六千万円との見積額を発表していることをあげ、「机上のものだ」と指摘。調査のやり直しを求め、法案の廃案を主張しました。