| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 中日新聞（０３．６．２６．） 官僚「天下り」数百人規模に 国立大、法人化で新ポスト 国立大学などを国の行政機関から離す来春の独立法人化に伴い、各大学に新設される役員ポストに、文部科学省などの官僚出身者が多数選任される見込みであることが二十五日、大学関係者らの話で分かった。国からの予算獲得などをめぐる大学間競争に備えるためで、こうした「天下り」は全国で数百人規模に上るとみられる。法人化は大学の自主性を高めるとされるが、経営の管理や立案能力に乏しい大学が、官主導の運営に陥る懸念も広がっている。 法人化後は、学長と学長が任命した理事や監事による「役員会」が大学経営を主導する。 役員数は大学の規模などによって異なるが、一大学につき四−九人。今秋の統合後の八十七大学・二短大で計五百三人を予定。給与や諸手当などの人件費は、学長や理事が年間約千九百万−千七百万円、監事が同約千四百万−千三百万円と試算されている。 大学関係者らによると、この役員ポストに文部科学、総務、財務など各省庁の官僚出身者を迎える構想がある。予国立大、法人化で新ポスト算となる運営交付金の配分や、業績評価などを握る国との調整役として、転換期の“即戦力”とするためだ。 法人化法案はまだ参院で審議中だが、既に「いい人材が欲しい」と大学側から打診を受けている省もある。 例えば、国立大のモデル校といわれる筑波大の場合、役員数は最大の九人だが、全員が副学長との兼務ではなく、学外者を予定している。「このうち数人は、マネジメントや財務などにたけた官僚出身者が見込まれている」（同大関係者）という。 複数の大学では経営力アップを図るため、文科省から出向中の大学事務局長を、理事に「格上げ」する案も浮上している。 ◆国立大の法人化 これまで文部科学省が決めてきた予算や人事などの権限を緩め、大学の自由裁量を大幅に増やす。国会で現在、国立大学法人法案を審議中。来年４月から法人が大学の運営に当たるが、運営費は目標の達成度合いによって国の予算から配分される。企業型の経営を取り入れ、学長や理事から成る「役員会」が重要事項の決定権を持つ。 |