| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 参議院文部科学委員各位 国立大学法人法案の廃案を求める要請書 ２００３年６月２６日 東京大学教養学部学友会学生理事会 東京大学教養学部学友会は、多くのサークルやクラスからなる学生の自主自治活動の 発展を目指す学生自治団体である。私たちは、学問の自由を擁護し、クラス・サーク ルでの自主自治活動を守り、発展させる立場から、国立大学法人法案の廃案を強く求 める。 学友会では、ここ数年の総会において常に国立大学法人法案に反対するという方針が 可決されており、今年の１月末から２月はじめに行われた総会でも、以下のような決 議（※参考１）が、多数のクラス・サークル代表者からの圧倒的な支持を受けて可決 された。また、私たち学友会学生理事会はその方針の下に、先に各位に要請文を送っ ている教養学部学生自治会など学内の学生自治団体共同で「国立大学法人法案の廃案 を求めるクラス・サークルアピール」に取り組んでおり、以下に示すようなサークル からの賛同が寄せられている。（※参考２） 国立大学法人法案は、大学を政府の強力な統制下に置き、大学自治を奪い、学問の自 由を破壊する憲法違反の法案である。また、ここで統制強化を狙っている文部科学省 は、現在も学生の自主自治活動を保障するのではなく、むしろ積極的に管理規制する 方針をとっているが、国立大学法人法案は、そういった文部科学省の方針の延長線上 にあるものであり、さらなる学生の権利縮小、自主自治活動への規制強化をもたらす ものとなっている。また、文部科学省が大学に押しつけようとしている目標は、専ら 特定の金銭的な利益を追求するものとなっているが、このことからも、自主自治活動 への規制強化や学生負担の増大が急速に進むことが明らかである。そして、教養学部 学生自治会からの要請でも指摘されていることだが、法人法案が制定されていないに も関わらず進められている文部科学省の脱法行為により、法人化の先取りが各大学で 進められる中、東京大学でも駒場寮への強制執行をはじめとして、東大当局による学 生自治破壊が加速してきている。現在の状況からも、学生にとっての法人法案の危険 性は明白である。 また、戦争の反省から学問の自由が確立されたという歴史的な意味を考えたときに、 国立大学法人法案における学問の自由、大学自治の破壊の影響は大学だけにとどまる ものではなく、教育基本法の「見直し」などに伴って、憲法に保障されている諸権利 を社会全体から奪うことに繋がるものであることも忘れてはならない。 以上を踏まえ、私たちは、文部科学委員各位に対し、国立大学法人法案に反対し、こ れを廃案とすることを要請するものである。 以上 ※参考１ 【学友会総会決議 ２００３年１月30日〜2月3日】 「クラス・サークル活動をはじめとした学生の自主自治活動への規制強化や大幅な学 費の値上げをもたらし、学問の自由を破壊する国立大学の「法人化」に反対しよう。 大学自治を無視した国会への法案提出に反対しよう。」 →運動部総会 賛成５９、文化部総会 賛成６６、クラス代表者総会 賛成１５によ り、すべての総会にて可決 ※参考２ 【国立大学法人法案反対のサークルアピール】 ■サークルアピール 学費の大幅な値上げと学生の自主自治活動への規制強化をもたらし、学問の自由を破 壊する国立大学法人法案の廃案を求めよう ■賛同サークル（６月２５日現在） 剣友会 マラバリスタ 卓球部 現代社会研究会 東大まんがくらぶ フェンシング部 東京大学ゲーム研究会 スケート部フィギュア部門 東大映画研究会 国際問題研究会 POMP |