| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 石原担当相 独立行政法人の経営中期目標は合理化が不十分 ＮＨＫニュース速報 石原行政改革担当大臣は閣議の後の閣僚懇談会で、特殊法人改革に伴って今年 十月に特殊法人から移行する三十二の独立行政法人の経営の中期目標について、 不十分だなどとして一層のコスト削減などを盛り込むよう要請しました。 政府が決定した特殊法人の「整理・合理化計画」に基づいて、今年十月に、ま ず三十四の特殊法人が一部統合されて三十二の独立行政法人に移行する予定で、 これを前にそれぞれの法人が経営の中期目標を策定しました。 これについて、石原行政改革担当大臣は閣議の後の閣僚懇談会で「中期目標は 不要な業務の合理化の観点が欠けている上、管理費の削減も五年で五％などと 生ぬるい内容だ」と批判した上で、「組織を統合するメリットとして一層のコ スト削減に取り組んで欲しい」と要請しました。 これに関連して、石原大臣は記者会見で「独立行政法人は、必要性がないと判 断すれば廃止することもできるので、経営の中期目標は重要な意味を持つ。独 立行政法人への移行は今後も続くので第一号となる三十二法人の中期目標の内 容を監視しなければならない」と述べました。 |