| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『中国新聞』社説 2003年6月23日付 新広島県立大構想 百年の計に焦り禁物 広島の三つの県立大学を再編・統合する新広島県立大学構想の「たたき台」 が、県から三大学に示されたことが明らかになり、大学関係者らから批判が高 まっている。学部の学生定員を現在の二千四百二十六人から、三百六人も減員 する思い切ったリストラ案で、特に全学部が解体、分散することになる県立広 島女子大の反発は強く、反対署名運動まで起きている。 批判の根底には、再編案を示してわずか二カ月で大枠での結論を出そうとす る県の性急な態度への強い不信感がある。教育という「百年の大計」を決める 問題である。県民の理解を得るためにも、オープンな議論を重ねる必要がある。 大学にも真の県民の大学へ、身を切る決断が求められる。 再編案は、現在の五学部十三学科から三学部十一学科に統合する。特に女子 大の国際文化学部と生活科学部は解体、学科もコースの一部廃止などで縮小、 分散する。広島キャンパスの主体は、庄原の県立大学経営学部が移転して国際 経営学部となる。県内出身学生が６５％、県内就職率が七割近い女子大の本体 が、「消滅」状態でいいのか。 もともと広島女子大（広島市）、県立大（庄原市）、保健福祉大（三原市） の統合については、「県立大学運営協議会」（会長・高橋潤二郎慶応大名誉教 授）の昨年十二月の答申で「一大学三キャンパスの統合」「男女共学化」「平 成十七年開学」などで三学長も合意、具体化の検討に入る予定だった。しかし、 三大学と県の調整会議が、大学側が開催を要請しても四カ月近く開かれず、やっ と開かれた五月十六日の第一回で初めて出された県の再編案だ。県は「固まっ た案ではない」と説明。しかし、七月には方向性を決定、との日程も提示され た。 たたき台提示は「大学の意見を完全に無視」「信義にもとる」と女子大評議 会は抗議している。案を作成した県環境生活部の新県立大学設置準備事務局は 「各大学は自らの再編案しか出せないだろう。全体の再編案は事務局で出そう」 と、提示したという。「案がないと論議もできない」との考えである。しかし、 大学側の了解もなく提示する態度には疑問を感じる。 定員の三百人余の縮小については「十八歳人口が減ることと現在の実験設備 などから縮小幅を考えた。現状維持なら実質増員になり民間を圧迫することに もなる」と説明する。 現在、三大学の年間運営費は約五十八億円。そのうちの三分の一を授業料収 入で賄い、残りは国の交付金と県費である。県立大学を維持するメリットとデ メリット、財政難の中での負担との釣り合い―。判断材料を示したうえで県民 にも開かれた議論を積み重ねる必要があろう。県の今の姿勢には、リストラの 成果を早く上げたい、との焦りがうかがわれてならない。 |