| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『神戸新聞』社説 2003年6月24日付 国立大法人／「自主、自律」の尊重こそ 「国立大学法人法案」の参院審議は大詰めを迎えているが、これが成立すれ ば、来年四月から、すべての国立大学が法人化され、八十九の国立大学法人が 誕生する。 法人化によって、最も変わるのは、いわゆる「大学経営」のスタイルだ。旧 態依然の組織、閉鎖的な研究体制、社会との隔絶…。従来からのマイナスイメー ジを払拭（ふつしよく）するため、民間企業並みの「開かれた経営体制」を敷 き、これによって大学に、より強い自由と独立性を与えるのが法人化の狙いだ とされてきた。 この「大学の自由・自治と独立性」という、学問、研究における最大のより どころをめぐり、法人化論議が続いた。法案は大学に法人格を与える、だから 自由と独立性は担保される、というのが政府説明だ。 もっともな説明だが、実態は違う。大学法人は、研究、経営に関して「中期 目標」「中期計画」を文部科学省に提出する。それにもとづき「評価委員会」 が開かれ、文科相が予算配分や教育・経営計画を指示することになるのだが、 このシステムは、旧来制度と基本的には同じようなものだ。 むしろ、例えは悪いが、省庁と特殊法人との“主従関係”に似て、従来以上 に強い文科省の介入も予測される。自由度は、拡大しない。共同通信の全国国 立大学長アンケートでも、この点を懸念する声が７５％にも達している。 同時に、外部委員を交えた審査では、評価されにくい地味な研究、長期にわ たる基礎研究などが敬遠され、その結果、学部や地域格差が広まることも予想 される。 学費の値上げも懸念材料だ。アンケートでは、半数の学長が値上げもありう ると答えている。国立の安い授業料というイメージもなくなるだろうか。 もちろん（１）学長のリーダーシップの強化と意思決定の迅速化（２）競争 による研究体制の活性化（３）外部刺激による組織運営の刷新（４）地域との 連携強化（５）社会的ニーズへの接近―など、法人化を機に得られるメリット もある。 しかし、最も大切なことは、大学の信頼性ということだ。それは、何者にも 左右されない、確固とした研究体制を貫き、エネルギッシュな組織を持続させ ることで得られる。法人化は、それを促す方向に作用しなければならない。文 科省の介入は、排除されるべきである。 法人化されようがされまいが、大学の基本は変わらない。前向きの「自律・ 自由・独立性」が確保されてこそ、大学の信頼性は高くなるはずだ。 |