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私立大・短大補助金、定員割れ続けば打ち切り 文科省 朝日新聞ニュース速報 私立の大学や短大に配分される国の補助金について、文部科学省は学生が集ま らずに大幅な「定員割れ」の状態になっていても交付を受けられる特例措置を 見直す方針を固めた。現在は特例による交付期間を限定していないが、今年度 分からは３年間で打ち切る。少子化などで経営が苦しくなっている学校にとっ ては厳しい措置となりそうだ。 すでに補助金交付の実務を担っている日本私立学校振興・共済事業団に、配分 基準の改正などの対応策をとるよう伝えた。近く文書で正式に指導する。 現在の制度では、学部や学科の収容定員に対する在籍学生数の割合が５０％以 下の場合、補助金は「教育研究条件の維持や向上という補助の目的達成を期待 できない」との理由から交付しない。 ただ、一時的な定員割れで交付しないことがかえって改善に向けた経営基盤を 悪化させかねないため、財務状況の公開や教育研究の外部評価を受けることな どを条件に交付を特例として認めている。事業団によると、０１年度の配分で は１大学１学部、６５短大８２学科がこの措置で不交付を免れた。金額は公表 していない。 今回の見直しは、総務省が昨年末に「定員割れが改善されない学校に交付し続 けるのは合理性に欠けている」と勧告したのがきっかけだ。３年に限定される ことで、定員割れを起こしている学校は、学部・学科の組織や定員の見直しな どに早急に手をつける必要が出てくるとみられる。 事業団への指導では、使い道のない収入超過額が３億円以上ある「裕福」な学 校への補助金の大幅減額も盛り込む。補助金の配分にメリハリをつけるのが目 的だ。 補助金は大学や短大、高等専門学校を設置している学校法人に交付、私学経営 の根幹を支えている。教職員や学生の数などを基準に額を算定して各法人に配 分。０１年度分の場合、総額は約３０９４億７千万円で、計８６８校が交付を 受けた。 [2003-06-23-08:06] |