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中国新聞　2003年6月21日

地域貢献へ山口大本腰　独立法人化控え

　山口大（加藤紘学長）は本年度、地域貢献の姿勢を一層強め、中小企業の人材育成やエネルギー開発支援など新規三事業を含む十の事業に取り組む。住民や企業に対する窓口機関も新設。来年四月の独立法人化を前につながりを深め、「地域の基盤大学」を目指す。

　事業全体のコンセプトは、地域課題と要望への体系的・先導的取り組み▽新人材養成プロジェクトへの体系的取り組み▽地域連携医療福祉事業への先導的取り組み―の三点。

　新規のうち二事業は、県内を網羅する光ファイバー回線「やまぐち情報スーパーネットワーク」を活用する。大学での実施が多かった市民・学生向け講座は、離れた学校や公共施設、中小企業などに映像で配信し、利用機会を増やす。

　二酸化炭素の排出量抑制を目標に新エネルギー導入を模索する県に対しては、最先端の研究成果や他県の取り組みなどの情報を提供、計画立案を支援する事業も始める。

　山口大は四月、学長が本部長を務める連携推進本部を設置。生涯学習講座の利用者などが対象の窓口、エクステンション（拡張）センターも設けた。各学部が独自に実施していた出前講座などのまとめ役も担う。

　大学は、文部科学省が進める地域貢献特別支援事業の二〇〇三―〇四年度指定校に選定され、年間三千万―八千万円の助成も受ける。村田秀一エクステンションセンター長は「県民が大学に何を望んでいるのかをよく知り、法人化後も継続できる事業に育てたい」と話している。