| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 独立行政法人移行の３２法人に合理化計画見直し要求 読売新聞ニュース速報 政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）は１ ９日、１０月から特殊法人から独立行政法人に組織変更する３２法人に対し、 業務の合理化目標などを盛り込んだ中期計画の見直しを求めることを決めた。 ３２法人から中期計画の説明を受けた結果、年１％程度の経費削減目標しか掲 げない法人がほとんどで、合理化の努力が不十分と判断したためだ。 中期計画では、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」が２００８年３月末 までの経費削減が５％にすぎないのをはじめ、「宇宙航空研究開発機構」も経 費削減は毎年度１％。数値目標を決めていない法人も目立った。 飯田座長は会議後の記者会見で「（中期計画は）我々の期待と相当かい離があ る。このまま計画を認めるのは恐ろしい」と述べた。 [2003-06-19-23:22] |