| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 不安抱え準備に追われる 「活性化」の目標置き去り 国立大 共同通信ニュース速報 明治の帝国大創設、戦後の新制大学発足に次ぐ今回の大改革は「 大学の活性化」が目標とされる。だが十九日まとまった学長アンケ ートからは、先行きに不安を抱えながら、準備に追われる大学の姿 が浮かび上がった。 法人化に向けた各大学の準備は昨夏ごろから本格化した。しかし 、すべてが未経験の作業で「準備期間があまりに短い」（小樽商大 ）、「膨大な作業量だ」（鹿児島大）と悲鳴が上がる。 国立大学協会（国大協）の幹部は「時計の針を逆戻しにできない 」とするが、五人に一人が「移行は０５年度以降がいい」と訴えて おり、文科省のスケジュールを「拙速」と受け止めている。 地方大を中心に「大都市部の大学や旧帝大と、その他の大学の格 差が広がる」とする学長も５５％に達するなど、生き残りへの不安 も根強い。 文科省の評価委員会などによる大学評価が「適切に行われるか不 安」との回答も７６％に達した。この評価は、国からの運営交付金 配分に反映し、各大学の経営を大きく左右する。 評価委は十月に発足するが、組織や評価の具体的な仕組みがいま だに示されず、大学側の不満が高まっている。 各大学の声を集約、代弁する立場の国大協は「法案成立後に見解 を表明する」と議論を先送りしており、ある学長は「文科省に遠慮 しすぎだ」と批判する。 各大学が法人化というノルマを果たすのに懸命で、教育研究に目 を向ける余裕を失っている状況では、大学の活性化どころか、逆に 活力をそぐ危険性も出てきた。 （了） [2003-06-19-16:41] |