| 独行法反対首都圏ネットワーク |
中期目標案の再検討要請へ 独立行政法人で参与会議 共同通信ニュース速報 政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最 高顧問）は十九日、今年十月に設立される独立行政法人のうち、財 務、外務、厚生労働の三省が所管する法人についてヒアリングを実 施した。 今回で九府省、三十二法人の中期目標・計画案に関する聞き取り を終了。今月下旬をめどに行政改革推進事務局が参与全員の意見を 取りまとめ、問題のある法人に対しては目標・計画案の再検討を促 す。 飯田座長は会議後の記者会見で「われわれが期待しているものと 乖離（かいり）があった。各参与とも、がっくりきている。このま ま認めるわけにはいかない」と述べ、府省側の消極的な姿勢に不満 を示した。 十九日の会議でも管理経費の削減目標などが低すぎると批判が集 中。「甘い目標をたて、すぐに達成できたように思われては困る」 との意見のほか、外務省所管の国際協力機構に関しては「今やって いる政府開発援助（ＯＤＡ）の事業が必要かどうか徹底的に見直す べきだ」と注文が付いた。 （了） [2003-06-19-18:43] |