| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| ６月18日に開催された長崎大学環境科学部教授会は，国立大学法人法案の慎重かつ 十分な審議を強く要望する内容の下記の声明を決議しました。同声明は参議院議長と 参議院文教科学委員会委員宛てに送付されることになっています。 ******************************************************** 平成15年6月18日 長崎大学環境科学部が加盟する全国農学系学部長会議は、現在参議院で審議されて いる国立大学法人法案について、６月６日、下記の声明を発表しました。私達は、同 声明の内容に賛同するとともに、私達もまた本法案について国会で慎重かつ十分な審 議が尽くされることを強く要望するものです。 長崎大学環境科学部教授会 --------------------------------------------------------- 全国農学系学部長会議声明 平成15年6月6日 国立大学法人法案は5月22日の衆議院本会議において可決され、現在参議院での審 議に付されています。これまで全国農学系学部長会議（以下本会議という。）は、本 法案について、大学の中期目標を文部科学大臣が決定する、国立大学法人評価委員会 の独立性がない、競争的資金を重視する半面で基盤的な教育研究経費が軽視され基礎 的研究や教育がおろそかになる可能性があるなど、大学の在り方ひいては学問と研究 の発展にとって重大な問題を含んでいるとの危惧を表明してきました。さらに本法案 の審議課程においても、準備期間が短すぎるため労働基準法・労働安全衛生法等の法 律に違反する状態を生む恐れがある、法人化により教育研究活動に直接資さない財政 支出が増加するなど、新たな問題点も浮上しています。以上の状況に鑑み、本会議 は、大学の将来に重大な禍根を残さぬよう、本法案について国会で慎重かつ充分な審 議が尽くされることを強く要望します。 ========================================= 長崎大学環境科学部環境設計講座教授 上江田 一雄（うえだ・かずお） 852-8521 長崎市文教町1-14 Phone/Fax: 095-819-2744 E-mail: kazuo-u@net.nagasaki-u.ac.jp ========================================= |