| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『京都新聞』2003年6月19日付(共同通信配信ニュース) 半数が「授業料上がる」 法人化で、国立大学長 国立大の学長の半数が、２００４年度に予定される国立大法人化の後に、現 在の授業料が「上がる」とみていることが、共同通信のアンケートで１９日分 かった。法人化後は各大学が一定の範囲内で授業料を決めるが、競争原理が導 入され、経営基盤を安定させる必要性も高まることから、学生側の負担が重く なる可能性が高いことを示した。法人化法案は参院で審議中。成立すれば来年 ４月から実施される。アンケートには９７人の国立大学長のうち９２人が回答 した。 授業料は現在、全学部一律で年間約５２万円。「授業料は将来、全般として どうなると思うか」との設問に１０％が「上がる」、４０％が「学部間で差が つき、上がる学部も出てくる」と回答、計５０％が授業料の上昇を予想した。 「変わらない」は３７％だった。 自分の大学の授業料は「上げる方向で検討」 が１校、２５％は「現行通りにする方向で検討」と回答。７２％は「まだ検討 していない」と答え、様子見の段階とみられる。 |