国立大の学長の半数が、２００４年度に予定される国立大法人化の後に、現在の授業料が「上がる」とみていることが、共同通信のアンケートで１９日分かった。
　法人化後は各大学が一定の範囲内で授業料を決めるが、競争原理が導入され、経営基盤を安定させる必要性も高まることから、学生側の負担が重くなる可能性が高いことを示した。
　法人化法案は参院で審議中。成立すれば来年４月から実施される。アンケートには９７人の国立大学長のうち９２人が回答した。
　授業料は現在、全学部一律で年間約５２万円。「授業料は将来、全般としてどうなると思うか」との設問に１０％が「上がる」、４０％が「学部間で差がつき、上がる学部も出てくる」と回答、計５０％が授業料の上昇を予想した。「変わらない」は３７％だった。　自分の大学の授業料は「上げる方向で検討」が１校、２５％は「現行通りにする方向で検討」と回答。７２％は「まだ検討していない」と答え、様子見の段階とみられる。