| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| kumanichi.com 2003年6月19日 地元密着の法曹育成 分権、高齢化に対応 熊本大法科大学院 裁判官、検事、弁護士の養成機関として、熊本大（崎元達郎学長）が二〇〇四（平成十六）年四月の開校を目指している「法科大学院（ロースクール）」設置構想の概要が十八日、分かった。少人数教育で地元に根付く人材育成を掲げており、六月末に文部科学省に認可を申請する。 設置構想によると、一学年の定員は三十人。標準三年コースが約二十人で、企業や自治体の法務経験者などを対象にした二年短縮コースは約十人を予定。弁護士、検事など実務家五人を含む専任教員二十人が、〇六年度からの新司法試験に必要な基本六法について、法理論から実務まで一貫して教える。 選択科目では「公共政策・高齢者の財産管理と法」「企業の法令順守・企業再生」などの講座を用意。地方分権による自治体法務の増加、過疎・高齢化が進む県内で、司法ニーズの高まりが予想される分野に強い法曹育成を目指す。水俣病などの公害訴訟を中心とした「環境問題と法」も予定している。 実務教育では、県弁護士会（塚本侃会長）の協力を得て、学内に「リーガルクリニック室（仮称）」を設置、弁護士と一緒に市民の法律相談を受ける。弁護士事務所で約一週間の研修もある。九州大、鹿児島大と連携し、非常勤講師の相互派遣や合同夏期合宿も実施する。 良永彌太郎・熊本大法学部長は「認可されれば、少数精鋭で質の高い法曹を輩出したい」と話している。 法科大学院は法曹人口拡大を目指す司法制度改革の目玉の一つ。修了者の七割以上は新司法試験に合格するとされ、全国で約七十大学が設置申請を予定している。 |