| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 天下の悪法＝国立大学法人法案廃案のためにさらに行動を拡げよう ２００３年６月１８日 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 憲法と国会法に照らして国立大学法人法案は廃案にすべき １７日の衆議院本会議で、与党は、野党の強い反対を押し切って４０日間の 会期延長を強行議決した。しかし、憲法は議会における民主主義を保証するも のとして会期制の基本を定め、それを受けて国会法は第１０条から第１４条に おいて会期に関する具体的規定を行っている。そして、国会法第６８条は「会 期内に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない」として会期の不継続を 明記している。すなわち、会期内で議決に至らない法案は、審議を通じて深刻 な問題点が明らかになったことを意味するとして、廃案にするというのが、憲 法と国会法の原則なのである。 この会期制の原則に照らせば、まず第１に、会期末ぎりぎりになって提出さ れたイラク特措法案・テロ特措法案を理由に会期を延長することは容認できる ものではない。第２に、本来の会期が終了する１８日段階で成立していない国 立大学法人法案などは、すべて審議未了による廃案とすべきものである。 再開委員会会場を多数の傍聴者で埋め尽くそう 上記のように国会法の原則からすれば、国立大学法人法案は審議未了として 廃案にすべきである。しかし、政府・文科省は、会期延長を奇貨として法案の 早期強行成立を図ってくることは必至である。与野党を問わず、すべての参議 院議員、なかでも文教科学委員に法案の根本的問題点を理解していただくため に、引き続き要請行動を強化することが必要である。参議院文教科学委員会の 審議が再開される事態になった場合には、委員会会場を多数の傍聴者で埋め尽 くそう。事態は流動的であるが、当面、６月２４日（火）を集中的な国会要請 行動日として提起したい。 反対の声を、もっと大きく、もっと広く、もっと早く ６月１６日の国会内緊急集会にあらわれているように、法案反対の声は、今、 急速に拡がっている。しかし、「天下の悪法」の廃案を確実にするためにはい まいっそうの世論の喚起が求められる。個人で、グループで、組織で、機関で、 多様な形態・形式をもって反対の声をあげ、それらを、国会へ、マスコミへ、 ファックスで、メールで届けていただきたい。そして、その「声」の内容を首 都圏ネットワーク事務局（<syutoken@net.email.ne.jp>）に直ちにお送りい ただければ幸いである。当事務局で集約し、刻々とホームページに掲載して全 国に配信したいと考えている。 【国会関係送付先資料】 ○参議院議員リスト http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/gyouhou/znet/kokkai/sangiin-giin.exl ○参議院文教科学委員リスト：しばしば変更になりますので、以下のサイトで 確認下さい。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho3.htm 参議院文教科学委員会名簿 議 員 名 党 派 選挙区 文科委 会 館 会館ＴＥＬ ＦＡＸ 大野 つや子 自 保 岐 阜 委員長 242 3508-8242 5512-2242 仲道 俊哉 自 保 大 分 理 事 429 3508-8429 5512-2429 橋本 聖子 自 保 比 例 理 事 302 3508-8302 5512-2302 佐藤 泰介 民 主 愛 知 理 事 411 3508-8411 5512-2411 山本 香苗 公 明 比 例 理 事 319 3508-8319 5512-2319 林 紀子 共 産 比 例 理 事 342 3508-8342 3508-8342 有馬 朗人 自 保 比 例 委 員 223 3508-8223 5512-2223 有村 治子 自 保 比 例 委 員 229 3508-8229 5512-2229 大仁田 厚 自 保 比 例 委 員 706 3508-8706 5512-2706 扇 千景 自 保 比 例 委 員 436 3508-8436 3592-0407 北岡 秀二 自 保 徳 島 委 員 236 3508-8236 5512-2236 後藤 博子 自 保 大 分 委 員 538 3508-8538 5512-2538 中曽根 弘文 自 保 群 馬 委 員 630 3508-8630 3592-2424 岩本 司 民 主 福 岡 委 員 231 3508-8231 5512-2231 江本 孟紀 民 主 比 例 委 員 740 3508-8740 3580-1116 神本 美恵子 民 主 比 例 委 員 421 3508-8421 3508-0010 山根 隆治 民 主 埼 玉 委 員 707 3508-8707 5512-2707 草川 昭三 公 明 比 例 委 員 202 3508-8202 5512-5400 畑野 君枝 共 産 神奈川 委 員 629 5512-2629 3508-8629 西岡 武夫 国 連 比 例 委 員 542 3508-8542 5512-2542 山本 正和 国 連 比 例 委 員 216 3508-8216 3502-8853 内藤 正光 民 主 比 例 424 3508-8424 5512-2424 鈴木 寛 民 主 東 京 635 3508-8635 5512-2635 櫻井 充 民 主 宮 城 324 3508-8324 5512-2324 ○衆議院議員リスト http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/gyouhou/znet/kokkai/shugiin-giin.exl 【マスコミ関係送付先資料】 ○朝日新聞 朝日新聞社や記事へのご意見、ご要望は kouhou@asahi.com（広報部）（朝日 新聞の紙面は地域によって異なりますので、メールには、お名前、ご住所をお 書き下さい）朝日新聞の「声」欄へのメールでの投稿は、東京本社： tokyo-koe@asahi.comまで ○読売新聞 皆様からのご意見、ご要望は、すべて webmaster@yomiuri.co.jp で承って おります。寄せられたご意見、ご要望は、内容に応じて本社内の当該部局へ転 送いたします。読者欄「気流」：文頭に職業、氏名、年齢、住所、郵便番号。 FAXは03-3217-8229 電子メールは tousho@yomiuri.com ○毎日新聞 毎日新聞本紙記事についてのご意見・ご感想・お問い合わせ simen@mbx.mainichi.co.jp 事件事故の通報、情報提供、写真の提供などの窓 口 jikenjiko@mbx.mainichi.co.jp 読者欄「みんなの広場」受付 http://www.mainichi.co.jp/annuncio/hiroba/index.html ○日本経済新聞 ご意見・ご感想 webmaster@nikkei.co.jp ○産経新聞 オピニオン面 http://www.sankei.co.jp/pr/tel.html ○東京新聞 発言欄 http://www.tokyo-np.co.jp/dokusha/ ○共同通信 ご意見、情報、問い合わせは feedback@kyodo.co.jp まで。 |