| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 独行法反対首都圏ネット事務局です。 「ハガキ署名活動で全国的な反対運動を！」という投稿がありました。今日の 国公立大学通信６月１８日 に標記の記事が掲載されていましたので、 下記に引用掲載させていただきました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー [5] はがき署名活動の受付締切を７月１０日に延長 ---------------------------------------------------------------------- ＃（群馬大学教授、近藤義臣氏より） 「大学関係者以外の一般の方からの御提案がありましたので、ハガキ署名活動 を７月１０日まで受付締切を延長して行なっております．是非、一般の方々の 意思表示をお寄せください．」 宛先：〒376-0031 桐生本町二郵便局 留置 国立大法人化反対ハガキ署名 集計係 近藤。 集計整理のためハガキ裏面には横書きで、一人当り上から、ハガキの５分の１ の幅の中に以下をお書き下さい。 一行目：郵便番号と住所。 二行目：直筆で氏 名。三行目：国立大学法人法案の廃案へ賛成（分類：大学教員や一般など書け る範囲で）。複数名署名の時は最大５名（５段）まで。 御意見：自由形式又は 空白。受け付け締切日：７月１０日。 署名集計結果は市民の意志表示の証拠と して、各種陳情や報道機関へ使わせて頂きます. ---------------------------------------------------------------------- [5-1] 近藤義臣氏の報告「ハガキ署名者の意見分類集計」 ---------------------------------------------------------------------- 一般の方の約半数７５名、大学関係者の約７０％３５名は、意見の欄が空白で すが、これは毎日新聞に載せた「６つの意見に賛成を表明」したと理解すべき です．意見を書いた方達は、毎日新聞に載せた「６つの意見」を読んだ上で、 特に強調したい事柄を指摘したと考えるのが合理的です． 分類集計結果の特徴： １．「学費値上げと貧富の格差による教育の機会均等 性と教育を受ける権利がなくなる」及び、２．「地方と中央の格差による高等 教育の平等性が損なわれる」の意見に、大学関係者より一般の方が多く有意の 差が見られる事と、一般の方に１３．「母校がなくなる」があること． ５月３０日一次締切現在のハガキ署名 （大学関係者：国公私立大学に現在勤務。一般：元大学勤務の方と学生を含む） 大学関係者 ５２名 一般 １４２名 合計 １９４名 意見分類（一人の人の意見に複数の意見が有る為、複数回答形式で集計） 大学：意見記述特に無し ３５名 一般：意見記述特に無し ７５名（内、女性４２名、男性３３名） １．学費値上げと貧富の差による「教育の機会均等性が損なわれる」、 「教育を受ける権利が奪われる。」 大学： ３名。一般：１８名。 ２．高等教育の地方と中央の格差が生じ、「高等教育の平等性が損なわれる」。 大学： ０名。一般： ７名。 ３．教育現場への競争原理の持込は高等教育の根幹を崩す。 大学： ４名。一般： ６名。 ４．大学の民主的な運営を破壊する。（大学運営に教職員・学生も参加させるべき．） 大学： ４名。一般： ７名。 ５．大学の自主性・自治、学問の自由・独立を犯す。 大学： ５名。一般：１４名。 ６．大学を国家の管理と統制下に置き、学問と教育の自由を奪う。 （教育システム全体を統制下に置く一環である） 大学：１２名。一般：１１名。 ７．経済的競争原理の導入は、基礎研究と基礎教育の深刻な衰退を招く。 大学： ７名。一般：１１名。 ８．研究機関としての大学が、企業の下請けや研究所に成り下がる． 大学： ２名。一般： １名。 ９．教育・研究現場での労働基準法、教育基本法等の一般法を無視した悪法である。 大学： ２名。一般： ６名。 １０．高級官僚の天下り先となる大学法人を作るべきではない。 大学： ３名。一般： ４名。 １１．メディア等で、国民に詳しく説明すべし。 大学の将来は国民によって決められるべきである． 大学： ２名。一般： ４名。 １２．教育は大切な事であり、国の税金で大学の運営を行なうべき。 大学： ０名。一般： ２名。 １３．母校がなくなる。 大学： ０名。一般： ７名。 |