６・１０参議院文教科学委員会傍聴記が九州大学教職員組合HP＜http://www.q-union.org/index.html＞と熊本大学教職員組合HP＜http://ww7.tiki.ne.jp/~ku-kyoso/＞に掲載されています。
この２つのHPからの引用掲載です、（独行法反対首都圏ネット事務局）

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九大教職員組合ニュース（2003年6月11日）

「参議院文教科学委員会を傍聴してー工学系支部松原学さんの報告記」（2003年6月11日）

　6月10日の参議院文教科学委員会を傍聴された松原学さん（工支部）から、報告と感想が寄せられました。この日は、「中期目標・中期計画」をめぐって審議が中断し、あらためて文部科学省の対応の問題性が浮き彫りになりました。



航空の松原です。今日、参議院の文教科学委員会を傍聴してきました。

昨日（6月9日）、仕事を切りあげて、最終便で、一路東京へ。
今日昨日（6月10日）、9時30分予定通り、「国会議事堂」にたどり着きました。
　生まれて初めて、国会に入りました。迷路のような廊下を経て、国立大学の行政法人法案の審議をしている委員会に入っていきました。
　委員会の部屋は、昼間なのにカーテンを締め切り、歴代の政治家の肖像画が22枚も掲げられ、暗く、重い雰囲気です。（外は天気が良いのに、なぜ、カーテンを開けて、明るく審議をしないの？　そんなことだから、とんでもない法律をどんどん作る場になるんだ！）

　10時から11時まで、自民党の仲道俊哉委員が、質問に立たれ、NHKのカメラが取材していました。ところが、それが終わると、カメラはいなくなりました。（何で自民党だけ？）

　11時から12時まで、民主党の内藤正光委員が質問に立ちました。
　「昭和50年から今日までのあいだに、国立大学の授業料は14倍になり、私立大学との格差は、5倍から1.6倍になった。国として、どのような態度で、高等教育を考えているか？」と追及。総務省の法人に対する評価機関の矛盾、中期目標、中期計画の準備の遅れなど、とてもまとを得た質問でした。

　12時から12時30分には、民主党の櫻井委員が質問に立ちました。
　櫻井氏の追及で事態は一変し、審議はストップすることになりました。
　櫻井氏は、「大臣はこれまでの答弁で、文科省は大学の自由な教育研究を大切にするといってこられ、中期計画・中期目標も「ざっくりとしたもの」でよいといったこられた。ところが、昨年12月に文科省から各大学に、中期計画・中期目標についての事細かな指示がでてきます。これが、その資料です」と、資料を委員会に公表したのです。
　委員長は、別室で「議事懇談会」を開き、とりあえず、13時30分まで閉会としました。昼過ぎても、委員会では審議は開かれず、別室での「議事懇談会」はまとまらず、15時過ぎとなって、委員長が入室して、「今日の委員会はこれで散会とします」と宣言しました。

　審議が止まったのは、文科大臣のこれまでの国会答弁と、文科省の実態とが全く違っていたこと（文科省の統制化に大学を組み込む動き）が、委員会で明らかになったためです。

　「廃案しかない」と閉会後、委員の方は発言していました。また、別の委員の方は、今日、多くの皆さんの傍聴があったことで、私たちも勇気100倍となれるのです。これからも傍聴をお願いします、と言われました。

　やはり、国会の傍聴も大事だと思った。
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　あきらめないことが大事だと思う。36年間、ダム計画で揺れていた川辺川も、利水訴訟の勝訴を機に、ようやくダム計画が止まろうとしている。
　皆さんがあきらめたら、国立大学は官僚の天下り先となります。現に、すでに独立法人となっている研究所などの実に9割の施設で、官僚OBが就任しているそうです。
　この国の教育をどうするのか、明日を担う若者をどう育んでゆくのか、そのような議論をしたうえでの大学改革を望みます。
　「頑張らない、けど、あきらめない」。この言葉を大事にしたいと思います。


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熊本大学教職員組合広報紙　　赤煉瓦第1号　（2003年6月13日）

6.10国会傍聴行動報告
　 10日参議院・文教科学委員会への傍聴行動には、全国から熊大1名を含む60名がかけつけ、傍聴席は満席、緊張した雰囲気で審議が行われた。10時から15時30分まで全部で6名の議員の質疑が予定されていたが、午前中3人目の民主党・櫻井充議員の質問に対する文科省の答弁をめぐって議事か紛糾し、審議中断となった。昼休みを挟んで理事懇談会が断続的に行われたが、14時50分、委員長が理事懇談会の協議がまとまらないとして散会を宣言した。この顛末によって、政府与党の12日採決という当初の思惑は打ち砕かれたが、この審議の様子をみるかぎり、もはや法案の廃案以外にありえないことをあらためて痛感した。
　 質問の中で、櫻井議員は、「中期目標・計画」について、昨年12月の時点で書式やページ数を含めて事細かに大学に指示している文書の存在を示し、「中期目標・中期計画の内容は大まかなものでよい」、「大学の自主的判断で提出してもらう」という文科省の答弁とは大きく 異っている点を追及した。これに対する河村副大臣、遠山大臣の答弁は支離滅裂で、棲井議員は、これ以上の審議はできないと理事会での協議を求め、委員会は中断した。終了後の野党議員の説明によれば、先の理事懇談会の場で、なんと文科省側はすでに各大学に指示した文書を回収することで事態の収拾をはかろうとしたようである。野党側は当然これを拒否、事態は収拾されることなく、委員会審議中断のまま散会という異例の事態にいたった。そして今後の対応については、11日午後の理事懇談会においても結論は出ず、12日に予定されていた審議も中止となった。
　 問題とされた昨年12月の指示文書とは、国大協の第10回法人化特別委員会で配布された、文科省の未定稿資料「国立大学法人(仮称)の中期目標・中期計画の項目等について(案)」のことである。文科省はこの間、「中期目標・中期計画」作成・修正作業を当然のことのように大学側に強制してきた。にもかかわらず、文科省は、国会における本質的な追及を受けるやいなや、あくまでも法案成立を優先するために、指示文書自体の「回収」することをを示唆したのである。この間、多くの教員、研究者は本来の教育研究活動を犠牲にして中期目標・計画づくりに忙殺させられてきた。ある大学では10回以上の書き直しを命じられた教員もいるという。それを「なかったものにする」では絶対にすまされない。
　 さらに、この文科省の指示文書は、法案提出に先立って行われた与党審査(今年2月)よりも前に出されたものであり、その点では、与党をも欺くものである。これは、立法機関である国会の審議を軽視・侵害し、官僚の横暴を示す重大問題であり、厳しく糾弾されなけれ ばならない。
　 このように、国会の会期末をひかえて「国立大学法人法案」の本質、さらには国会を無視した文科省の横暴ぶりがいよいよ明らかとなっている。文科省の側は、「問題発言」や「虚偽 答弁」、ついには答弁不能に陥いり、審議の紛糾、中断、散会が続き、12日現在、その再開の目途さえたっていない。このことは、政府・文科省が当初立案した法人化スケジュールそのものの破綻を意味する。それでもあえて来年度の法人化を強行しようというなら、これは「暴挙」どころか「狂気」であろう。今ほど日本の大学と教育研究に対するわれわれ大学人の責任と良識が求められているときはない。全国の組合員、大学入、そして市民とともに「もはや法案の廃案以外にはない」の声を国会に結集しようではないか。(木村浩則・教育学部)