教育基本法見直しについて協議する与党３党の「教育基本法検討会」（座長＝自民党の保利耕輔元文相）が１７日、国会内で初会合を開いた。自民、公明両党間で調整できず、今国会への改正案提出を断念したのを受けて、仕切り直しの再スタートとなる。ただ、当面は踏み込んだ論議はしない方向で、本格的な調整に入るのは来夏の参院選以降になる公算が大きい。

　検討会には、３党の実務者レベルの国会議員が出席。会議後、与党は個人名などを控えた形で意見交換の内容を説明した。

　それによると、具体的な改正案作成に入るよう求める意見が出され、保利氏も「新法を作るのか、全面改正か部分改正かを考えなくてはいけない」と問題提起した。しかし、一方では教育問題の総論を話し合う方が先だとの主張もあり、どういう手順で作業を進めるかは固まらなかった。

　また、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）が３月に遠山文科相に答申した提言のうち、最大の争点になっている「国を愛する心」の扱いについても、意見は分かれたままだった。

　検討会は今後、毎週水曜に定期的に開く。次回２５日には中教審の鳥居会長を招き、意見交換する。ただ、その後の運びは決まっておらず、今国会閉会後は休眠状態に入る見通しだ。秋には臨時国会が予想されるが、限られた会期の中で、教育基本法の見直し問題は棚上げされる可能性が強い。

　自民党では文相経験者を中心に教育基本法改正を求める声はあるが、山崎拓幹事長は「１年くらいの時間をかけて、最終的に決着するのではないか」と、早くても改正案提出は来年の通常国会終盤という見方を示している。

　さらに、公明党は通常国会後に控えている参院選で争点になることを避けたい考え。このため、決着は参院選後まで先送りされる公算が大きい。 (06/18)