| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 評価委の設置時期が不明確 参与会議で批判相次ぐ 共同通信ニュース速報 政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最 高顧問）は十六日、特殊法人などの廃止に伴い今年十月に設立され る独立行政法人のうち、総務、農水、国土交通の三省が所管する五 法人についてヒアリングを実施した。 三省は、所管する独立行政法人の中期目標・計画案を提出。この 中で、評価委員会を設置すべき三つの独立行政法人のうち、設置時 期を明確にしたのは国交省の鉄道建設・運輸施設整備支援機構のみ で、農水省の農畜産業振興機構、緑資源機構には具体的な言及がな かった。 これについて、出席者から「法人の事業をチェックする評価委員 会の設置時期が不明確だ」とする批判が相次いだ。 二○○一年十二月に閣議決定された特殊・認可法人整理合理化計 画は、独立行政法人の一部に対し、事業内容の見直しをする第三者 による評価委員会の設置を求めている。 このほか、管理経費の削減目標が低すぎるとの意見や、国からの 助成金削減目標が書いていないとの批判もあった。 （了） [2003-06-16-18:30] |