| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 国立大学法人法案阻止・教育基本法改悪阻止 国会情勢速報 No.21(2003.6.16) 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局／独立行政法人問題千葉大学情報分析セ ンター事務局：共同編集 国立大学法人法案、会期内に成立せず １０日以来審議中断していた参議院文教科学委員会の理事懇談会が１６日18時30分か ら開かれました。与党理事は、１７日委員会を開催し採決を行うよう主張しました が、会期の延長に反対する野党が「延長が提起されている以上、明日の審議には応じ られない」と反論しました。その結果、１７日委員会は開催されず、法案の会期内成 立は不可能となったわけです。理事懇談会の日程も決まっていません。本来、会期は １８日までであり、ここで法案は廃案とすべきですが、政府・文科省は延長国会に入 るや、一気に強行採決を行う危険性があります。１９日か遅くとも２４日には再開さ れる委員会に対する警戒を強め、法案の廃案めざし、闘い抜きましょう。 国会内集会、１７０名以上の参加で大成功、櫻井よしこさんら、法案反対を訴える 国立大学法人法案と大学に未来を考える国会内集会が、１６日１２時３０分より参議 院議員会館第一会議室で行われました。会場は満員で立ち見の参加者も出るほどとな り、熱気に包まれました。参加者は１７０名をこえました。 はじめに、呼びかけ人の櫻井よしこさん、小林正彦さんから国立大学法人法案の問題 点について、会場への訴えがあり、ついで、衆参両院の民主党、共産党、国連（国会 改革連絡会議）の各会派の多くの議員および議員秘書の方々から、これまでの国会審 議の特徴と廃案を目指す取り組みについて紹介がありました。つづいて、意見広告の 会から、広告への反響が紹介されました。各大学からは、大学の現場が抱える問題点 と乖離するだけでなく、現場の状況をさらに悪化させることになる法人法案への反対 意見の表明が相次ぎました。 会場では、ＮＰＯ法人や学生代表からの発言もあり、市民・学生の立場から今回の法 人法案をとらえ直す視点の重要性が浮き彫りとなりました。横浜市立大学や東京都立 大学など、公立大学の独立行政法人化問題を抱える大学からは、公立大学の問題と国 立大学の問題を結合して考えることを求める声があがりました。 集会では集会宣言が採択され、即座に議員への要請行動が行われました。これが理事 懇談会の結果に大きな影響を与えたことはまちがいありません。集会にはこれまでに なく広い立場の人々が参加したことを強調しておきたいと思います。 |