| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 独行法反対首都圏ネット事務局です。 下記の投稿がありましたので、ご紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー お世話になっております。 全国大学院生協議会（全院協）議長の関耕平です。 この間、なかなか参加できずにご迷惑をお掛けいたしております。全国大学院生協議会では独自に以下の様なとりくみを行っています。 ・アピール採択と各大学で同様の取り組みをすべく、行動提起。 以下の通り、全院協と一橋大学独自のアピールの二本が取り組まれ、それぞれ文科委員にファックス攻勢を掛けています。 今後とも、ともに頑張りましょう 以下引用いたします。---------- --------------------------------------------------------------------------- 国立大学法人法案の慎重審議・廃案を求める要請書 2003年6月10日 全国大学院生協議会 全国大学院生協議会は、国立大学法人化法案についての慎重審議を求めるとともに、同法案の廃案を強く求めます。 私たち院生は、同法案による以下のような影響について懸念しています。 第一に、国立大学で研究にいそしむ大学院生に対する学費の値上げの可能性です。国立大学の法人化によって国の財政責任が弱まり、学費負担が大幅に増えるのではないかと、強く危惧しています。これまでの審議で国立大学特別会計が抱える1兆3000億円の借入金が各大学に押し付けられることが明らかになりました。こうした「負債」が大学院生の学費負担増といった形であらわれるのではないのかと強く危惧して います。 第二に、国立大学における大学自治の空洞化が進んでしまうことです。大学の研究を文部科学大臣が「中期目標」として認可するとしている点、経営協議会のメンバーの1/2以上を学外者とする点など、大学での学問研究に対する文科省や産業界による介入が強まり、学問の自由の侵害、基礎学問の衰退するのではないかと懸念します。大学自治の空洞化によって私たち大学院生の要求が大学運営に届きにくくなることを強く危惧しています。 本法案は国立大学にかんするものですが、私立大学や公立大学の大学院生からも慎重審議を求める声が出されています。 例えば、国立大学法人化によってトップダウン型の大学運営方式が定着し、公立大学や私立大学における大学自治も同様のトップダウン型に変更されていくのではないかという不安です。さらには、学費の水準が「国立大学に準じる」というかたちで決められてきた大学が多いため、連鎖的な学費の値上がりが懸念されます。 この法案が成立することで、大学院生の「研究環境切下げ競争」が始まるのではないか、これが国立大学以外で研究している大学院生の意見です。 こうした私たち大学院生のこうした懸念は、国会審議の中でも全く払拭されていません。同法案はあまりに曖昧であり、私たちは大きな不安を感じています。 同法案の慎重審議とともに、廃案を強く求めます。 ---------------------------ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 国立大学法人化法案にたいする反対意見書 2003年6月11日 一橋大学大学院院生自治会理事会 私たち一橋大学院生自治会は、現在国会で審議されている国立大学法人化法案に反対する。私たち院生の眼から見ても、現在の国立大学がさまざまな諸困難を抱えていることは確かである。しかし今回の国立大学法人化法案は、そうした国立大学の諸困難を解決しないばかりではなく、さらにいっそう悪化させるものである。 第一に、高等教育への国の財政責任が後退することである。度重なる学費の値上げ、奨学金の削減によって、私たち大学院生が抱える経済的負担はもはや限界にきている。法人化への移行とともに、大学への国の財政責任が弱まり、学費が今以上に高騰することが確実視されているが、このことは大学院生の生活・研究環境にたいして深刻な打撃を与えるものである。 第二に、大学の自治を形骸化の危機に追いやることである。特に今回の法案では、学内におけるさまざまな諸権限を学長に集中 させることが企図されている。 しかし一橋大学では、全構成員自治の理念のもと、これまで教官・職員・学生がそれぞれの立場から大学運営に参加してきた。その結果、学内の各層の間の意志疎通が日常的に滞りなく行われ、スムーズな大学運営が行われている。逆に今回の法案のように学長に諸権限を集中させトップ・ダウン式の意思決定を行うことは、大学の運営においてさまざまな摩擦を引き起こすことになり、スムーズな大学運営が達成されないと考える。 第三に、学問の自由にたいする侵害が危惧されることである。今回の法案では、文部科学大臣の定める６年間の中期目標にてらして、大学の教育研究への評価が下されることになっている。しかし大学における教育研究は、それぞれの分野によって独自の特性を備えており、これらを一律に評価することはできない。また、そもそも教育研究にたいして公正な評価を下すことのできる明確な基準を定めることができるのかという疑問も残る。 以上の理由から、私たち一橋大学院生は、国立大学法人化法案の廃案を求めるものである。国立大学の改革 は、政府による「上から」の施策として行われるべきではなく、大学の構成員相互の対話と批判、および大学構成員と広範な社会とのあいだの対話と協力によって行われるべきものであり、そうすることによってはじめて各大学がそれぞれの地域や学問の特性に応じた個性を発揮することができるようになるものと考える。 以上 |