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独行法反対首都圏ネットワーク

国立大学法人法案の廃案を求める要望書
  .平成15年6月16日 鹿児島大学教職員組合 
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全国のみなさんへ
@鹿児島大学教職員組合です。

国立大学法人法案の廃案を求める要望書を参議院・文部科学委員会委員にFAX
しました。

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平成15年6月16日

参議院・文部科学委員会委員       様

国立大学法人法案の廃案を求める要望書

                       鹿児島大学教職員組合

 一世紀を越す歴史を持つ国立大学制度を完全に廃止し、新しい大学制度を設計する
「国立大学法人法案」の審議が貴文教科学委員会で進行しています。 
 衆議院での審議を通し、新制度が大学を中央官庁の直接的な指揮下におくことが明
らかにされ、大学の自律性が高まるかどうか、疑問はますます深まりました。参議院
の審議では、国会審議よりはるか前に、文部科学省が国立大学に新制度への移行準備
を詳細に指揮していたことが明らかになり、行政による国会軽視が問題となって審議
が中断致しました。

 今回の法案において、「大学は中期目標を掲げ、実現に向け中期計画を立てること」
となっています。しかし、中期目標を決めるのは文科相であり、中期計画も文科相が
承認するとし、実質的に文科省の官僚の主導で決めた目標と計画のもとで大学が運営
され、その成果を文科省の下に置く評価委員会が評価するものとなっています。大学
運営の細部について、始めから終りまで文科省がこれだけ関与する制度は、国立大学
の法人化ではなく、「文科省立大学」への移行ではないかという疑問が出てきて当然
ではないでしょうか。

 このような法案が、これからの国民の高等教育を担うに値するものであるとは到底
思えません。

 参議院・文部科学委員会委員        様におかれましては、「国立大学法
人法案」に対して「国家100年の計」を誤らない正しい判断を下される事を強く要
望致します。