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| 独行法反対首都圏ネット事務局です。 「国立大学法人教職員数試算基準（案）」の全文は、広島大学教職員組合のホームページが「原本」です。http://home.hiroshima-u.ac.jp/union/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 各位 6/15/03 山形大学理学部 品川敦紀 私が問題提起した「国立大学法人教職員数試算基準（案）」に関して、私の誤解部分もあ りましたので、一部訂正して、改めてご説明申し上げます。 ＜中略＞ 計算は、おおざっぱに言って以下のようになります。 例えば、山形大学理学部を例に取りますと、 学部入学定員は１８５人です。 学部教育分の計算は、分野３の基準で、185 X 4 (学年分だそうです） X 0.05 = 37 次に、共通教育分 分野３の基準で、185 X 4 (学年分だそうです） X 0.0125 = 9 大学院博士前期課程の定員は57人ですので 分野３基準で 57 X 2（学年分） X 0.0714 = 8 博士後期課程の定員が７人分で 7 X 3（学年分） X 0.111= 2 合わせて５６人 です。 これに、全学の教養教育担当分（多くて１０人程度か）を合わせれば、約６６人程度とな りますから、現員との差は約１０名あまりとなり、その差はさほど大きくなくます。 一方、山形大学人学部を例に取りますと、 学部学生定員が３００人ですので、分野２の基準で 300 X 4 X 0.025 = 30 教養教育分で 300 X 4 x 0.0125 = 15 全学担当教養教育分で 20人 程度か？ 合わせて、65人程度 大学院担当分 など合わせても最大 70人くらいかと思われます。 現員は97人ですから、その差27人となります。 したがって、学部長の説明通りの計算方法ならば、当初試算ほどの乖離ではありませんが 、それでも１0〜３０％程度の教員は「特別教員」扱いになると思います。 また、私ども地方大では、近年、旧帝大の大学院重点化のあおりを受けて、大学院定員の 充足がむずかしくなってきています。したがって、当初試算基準に基づいて見積もられて も、６年後に、大学院の定員定員割れがあれば、当然、それに応じて、減員されることと 思います。このことは、大手大学においても、大学院の定員割れは、減員につながるとい う点で同じです。 加えて、ご留意いただきたいのは、現在の山形大学理学部をはじめ「大学院重点化」をし ていない大学、部の場合、教員は、現在、学部を基礎にして編成されているということで す。その意味では、これまでの基準ならば、いわば附属の大学院が定員割れをしても、教 員定員に直ちに反映されるものではありませんでした。実際、我々教員は、学部所属で、 大学院は兼坦をしている形になっています。 ところが、今回の算定基準では、その点を、姑息に置き換えて、大学院重点化をしていな い大学、学部であるにもかかわらず、大学院学生定員数をも教員数の計算根拠に入れ、そ れで現員数との調整を図ろうとしています。もちろん、これは、大学設置基準のままで、 大学院学生定員分をも除外されれば、さらに一層困難にな事を考慮すれば、それよりはベ ターといえなくはありません。しかし、地方大においては、大学院定員割れで教員の減員 の根拠が作られることになるという問題があります。 その意味で、大学院重点化大学は別にして、学部に基礎を置くところは、学部学生定員を ベースに現員をカバーできる基準を作るべきではないかと思います。 加えて、大学院、とくに博士課程５年一貫などを設置する学部は比較的計算上さほど問題 ないかとも思いますが、学部中心の文系学部は、「標準教員」としてカバーされる範囲は より狭く、いずれ縮小されかねない危険性をはらむと言えます。まさに、大手大学、大学 院重視、文系、基礎軽視の算定基準といえます。 |