| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 「数値目標低い」と異論 共同通信経済ニュース速報 政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最 高顧問）は１２日、今年１０月に特殊法人などから独立行政法人に 移行する３２法人について所管する９府省からのヒアリングを開始 した。 府省側は、業務の効率化やサービス内容充実のため、具体的な数 値を盛り込んだ中期目標・計画案を提示したが、出席者からは「数 値目標が低い」と異論が続出し、府省側に再検討を指示した。ヒア リングは１６日、１９日にも実施する予定。 １２日は内閣府、文部科学省、経済産業省が所管する５法人を中 心に中期目標・計画案を精査。 経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤ Ｏ）は管理経費を４年半で５％削減する案を出したが、出席者は 「そんな低い数値では何も減らないのと同じだ」と批判。飯田座長 も会議後の記者会見で「民間企業なら初年度１５％、その後も１０ ％ずつぐらい減らしていく」と指摘、再考を求めた。 （了） [2003-06-12-20:47] |