| 独行法反対首都圏ネットワーク |
10日の様子を知り，以下のような要望書を参院文教科学委員会の委員全員に FAXしてみました．微力ですが，みなさまの活動の御参考まで． ------------------------------------------------------------------- 2003年6月11日 参議院文教科学委員会 委員 **** 先生 北海道大学大学院理学学研究科助教授 渡邉 信久 国立大学法人法案の廃案へのお願い 時下，ますますご清栄のこととお慶び申し上げます． 参院文教科学委員会での御審議によって法案の問題点がつぎつぎと浮かび上っ て参りました．国立大学に籍を置きます者として，委員の先生方のご努力に大 変感謝しております． 10日の委員会審議で明らかにされた文科省の未定稿資料「国立大学法人（仮 称）の中期目標・中期計画の項目等について（案）」には，中期計画の記載例 として「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に「任期 制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策」を記すよう求め ています．これは明らかに「いやしくも大学に対して，任期制の導入を当該大 学の教育研究条件の整備支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと」 という大学教員任期制法の参院付帯決議に反しており，国会を軽視するもので す． この文科省の誘導により，北大の中期目標・計画案の当該部分にも任期制導 入の検討・導入実施が記されております．6月5日の北大理学部教授会では， 「理学部は任期制の導入を考えていないが，計画案の任期制部分の記述は原案 どおりとしたい」というような趣旨の説明のあと採決し，賛成52，反対43，白 票6の僅差で原案が認められてしまいました． 法人化する前の現在ですらこのような状況ですから，目標策定と評価の権限 が文科省に集中してしまう法人化後は，大学の自主・自律的な運営など全く望 めないと考えられます． どうぞ，審議を尽くして，国立大学を文科省の統制下に置く政府案は廃案と し，国立大学を国会すなわち国民の下に置く方策をご検討下さいますよう，強 くお願いいたします． 連絡先 〒060-0810 札幌市北区北10条西8丁目 北海道大学大学院理学研究科 TEL&FAX 011-706-3433 |