トップへ戻る   東職HPへ戻る
独行法反対首都圏ネットワーク

「教職員数試算基準(案)」についてー追伸 
 . 6/10/03山形大学理学部 品川敦紀 
--------------------------------------------------------------


        6/10/03

               山形大学理学部 品川敦紀

文科省平成14年10月作成の「国立大学法人(仮称)運営費交付金算定基準(案)」におけ
る「標準教員」と「特別教員」にかんする部分を抜粋してご紹介いたします。

なお、文科省は、大学設置基準を基に「標準教員」数を算出しているとしていますが、こ
れは、正しく最低水準でしかありません。これを、標準教員とするということは、現在の
私学並のレベルしか国として責任は持ちませんということに他なりません。それ以上を望
むならば(理工系は、現状維持のためには否応なしに)、文科省の言うがままに国策にし
たがって教育研究を行い「高い評価」をいただかなければならないとということです。

また、別のいい方をすれば、文科省の指図をいちいち受けたくないと思えば、私学並の水
準にして、マスプロ授業、高い授業料を取って(ただし、文科省の示す枠の中)自己収入
だけでやっていきなさいということです。その枠の中での授業でもやっていけなければ、
民営化しなさいということでしょう。

このままでは、25%の定員削減どころではない、50%定員削減をしなければならない
可能性もあります。こんな低水準での標準教員の計算は、断固として願い下げにして欲し
い物です。学生あたり教員数の水準を、倍近い水準に引き上げていただかなくては、お話
にならないと思います。

なお、蛇足ながら、先に示した「国立大学法人教職員数試算基準(案)」の一覧表を見る
と医学部教員に関しては、大学院分も含めれば、現教員数の大半が「標準教員」という扱
いになるのは、どういうことなのでしょうか?
 我が山形大学医学部では一学年の学生数100名ですからとしますと、かりに2−6年
を対象とするとすると標準教員数は115人あまりとなりますが、現在の教員数はほぼ同
数です。したがって、事実上全員が標準教員扱いになります。
 どうして、医学部は全員標準教員となり、その他の学部は半数程度なのでしょうか?

*****************************************
◎算定ルール・  標準運営費交付金対象事業費

・学部・大学院学生等の教育に必要な経費
○毎事業年度の学部・大学院学生等の教育に必要な常勤職員に係る人件費(P2)について
は、以下の数式により決定する。
P2(y)=P2(x)×σ(係数)
P2(y):当該事業年度における学生の教育に必要な教員等の人件費。
P2(x):各大学に共通した客観的指標(設置基準を基に学生の教育に必要となる教員数を標
準教員として算定し、併せて、学種別学生数、標準教員数、部局数等により職員数を策定
検討中)により算出した員数に係る人件費。
σ :人件費調整係数各事業年度の予算編成過程において給与昇給率等を勘案し当該事業年
度における具体的な係数値を決定。
※P2(x)は、標準教員数及び職員数に異同が生じない場合には、P2(y-1)として直前の事
業年度の額を用いる。
・研究に必要な経費
○毎事業年度の標準教員に係る基盤的な研究費(R3)については、以下の数式により決定
する。
R3(y)=R3(x)×β(係数)×γ(係数)
R3(y):当該事業年度における標準教員の基盤的研究費。
R3(x):標準教員数に各大学に共通した単価(分野別検討中)を乗じ額を算出。
β :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体的な係
数値を決定。
γ :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数値を決
定。
※R3(x)は、教員数及び単価に異同が生じない場合には、R3(y-1)として直前の事業年度
の額を用いる。

・ 特定運営費交付金対象事業費
・特別事業に必要な経費
(1)特別教員経費
○毎事業年度の特別教員の人件費(Pイ)については、以下の数式により決定する。
Pイ(y)=Pイ(x)×σ(係数)
Pイ(y):当該事業年度における人件費。
Pイ(x):各大学の教員定員(特定運営費交付金で個別に積算する附属病院、附置研究所及び
附属施設の教員は除く)から、標準運営費交付金において算定する員数及び欠員数を控除
した員数に係る人件費及び外国人教師を含む非常勤講師の人件費。
σ :人件費調整係数各事業年度の予算編成過程において給与昇給率等を勘案し当該事業年
度における具体的な係数値を決定。
※特別教員は、各大学の特色ある大学づくの推進を図るため、各大学の判断において、例
えば教育、研究、産学連携、地域貢献等の充実を図るための教員としての活用を期待する
ものであるが、各大学における本教員の特定を求めるものでもなく、また、所属について
も従来の学部等に属することを妨げるものではない。
○毎事業年度の特別教員の基盤的な研究費(Rイ)については以下の数式により決定する
Rイ(y)=Rイ(x)×β(係数)×γ(係数)
Rイ(y):当該事業年度における特別教員の基盤的研究費。
Rイ(x):各大学の教員定員(特定運営費交付金で個別に積算する附属病院、附置研究所及び
附属施設の教員は除く)から、標準運営費交付金において算定する員数を控除した員数に、
標準運営費交付金と同一の単価を乗じ額を算出。客員教員分についても単価を乗じて算出

β :消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度における具体体的な
係数値を決定。
γ :業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該年度の具体的な係数値を決
定。



 142915