2003年6月7日(土)「しんぶん赤旗」

教育と研究の未来危うくする

教育基本法「見直し」と国立大法人法案に反対

学者・文化人51氏アピール

　日本の教育と大学改革を考えるアピールの会（呼びかけ人代表・池内了名古屋大学教授）は六日、東京・文京区の学士会分館で記者会見を開き、「日本の教育と学術研究の未来を憂慮するアピール」を発表しました。

　アピールは、「いま日本の教育と学術研究の未来を危うくする２つの『改革』が進められています」として、教育基本法「見直し」は「教育の本来の姿をゆがめ、未来を担う青少年たちの人格形成や能力の発達を妨げる」とのべ、「大学に対する政府の統制」を厳しくする国立大学法人法案に反対を表明しています。

　池内氏は、「教育基本法を尊重することが本当の教育になる」という立場を強調。国立大学法人法案については、ある学長が「（法人化に）賛成だったが、法案を読んでこれは違うと思った」と反対の声を寄せたことを紹介。「大学の中では体制批判の発言をすると予算が減らされるのではないかと、ものを言わない人がすでに出ている。法人化で有事体制に動員されやすい、批判しにくい大学ができる」とのべました。

　一月に国立大学法人化に反対し発表したアピールには、六日までに四千七百九十六人が賛同。今回は教育基本法の問題を加えた新しいアピールを発表し、新たに賛同を呼びかけるとしています。呼びかけ人は、阿部猛東京学芸大学元学長、作家の井上ひさし、脚本家の小山内美江子、小田実、哲学者の鶴見俊輔、俳優の中村梅之助の各氏ら五十一人。