| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| ＜大学受験資格＞アジア系学校にも認めて…弁護士「直談判」 毎日新聞ニュース速報 朝鮮学校など外国人学校の卒業生に大学受験資格を認めさせようと、東京や大 阪の弁護士グループが受験生の代理人として、国立大学に「受験資格認定」を 求める。文部科学省は外国人学校卒業者の受験資格について検討しているが、 結論が出ておらず、しびれを切らした同グループが直接大学側に要請すること にした。弁護士が国立大に“直談判”するのは初めてで、関係者は「受験する 生徒のためにも早く資格を認めてほしい」と話している。 外国人学校の卒業生について、文科省は今年３月６日、英米の学校評価機関が 認可したインターナショナルスクール１６校に大学受験資格を与える決定をし たが、朝鮮学校などアジア系の学校は除外された。関係者らが猛反発し、同省 は同２８日、「アジア系も含めて再検討する」と方針転換したが、いまだに結 論が出ていない。 受験資格に関しては、学校教育法施行規則の中で大学が独自に判断することが できる項目があり、私立大と公立大のほぼ半数が独自の判断で受験資格を認め ているが、国立大は認めていない。このため受験資格がない外国人学校卒業者 は大学入学資格検定（大検）に合格しなければ受験できず、負担になっている。 文科省の検討が長引くと、来春に国立大受験を希望する外国人学校生に影響が 出ることから、弁護士グループが直接各大学に申請することにした。現在１６ ０人以上の弁護士が趣旨に賛同しており、今月中に東京や大阪など地域ごとに、 各大学独自の判断を強く求める申請文書を提出する。また文科省に対し、外国 人学校に受験資格を認めない法的問題点を指摘する質問書を提出する。 グループ代表を務める新美隆弁護士は「受験資格という喫緊の問題であり、現 行法でも各国立大の自主的判断で解決できる」と話している。 【澤圭一郎】 [2003-06-05-15:00] |