| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『毎日新聞』Mainichi Interactive 2003年6月3日付 国立大：独立法人化で東大の学長、教授が賛否意見 参院文教委 国立大学を来年度から独立法人化するための関連６法案を審議する参院の文 教科学委員会で３日、参考人質疑があった。東京大の佐々木毅学長が賛成、同 じ東京大の田端博邦・社会科学研究所教授が反対の立場でそれぞれの意見を述 べ、“東大対決”を演じた。 ６人のうち最初の参考人の佐々木学長は１５分間の陳述で、「基本的に（法 人化を）支持する立場に立つ」と明言し、最大の理由として大学と社会の関係 を変える必要性を挙げた。「大学がどのような目標を立て、どう実現するか社 会に直接メッセージを発することで説明責任を果たせる。大学がずっと官の一 部という姿は異常」と述べた。 これに対し、田端教授は、独立法人化が大学改革の議論の結果として出てき たのではなく、行政改革の一環として官公庁の独立行政法人化にならって始まっ たことを指摘。そのうえで「（効率化を目指す）この制度は教育研究をになう 大学になじまない」と述べ、９７年当時に独立行政法人化を否定した文相の発 言を引用して反論した。 また田端教授は「（法案は）役員会や経営評議会など内部組織の構成につい て詳細に規定されている」として、大学の自治の観点から問題点を挙げた。 関連法案は、学長中心の経営を目指すとともに、大学の中期目標を文部科学 相が定め、目標を実現するための中期計画を文科相の認可とするなど、国の関 与が残っている。【横井信洋】 |