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独行法反対首都圏ネットワーク

☆名古屋大学共同声明有志の会 アピール
 
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全国の皆さん

名古屋大学共同声明有志の会では、「国立大学法人法」が、衆議院を通過したのに抗議 する意味で、5月22日、以下のようなアピールを発表し、「名古屋大学の見識」を発揮 するよう、評議員・部局長に送付し、呼びかけ人31名・名古屋大学職員組合などを通 じて、学内宣伝をしました。
ここ1週間が山場です。
引き続き、名古屋大学内での法人化展開を注視し、必要な批判と進路の提示を行い、 全国の皆さんと連携して法人法廃案に向けて運動していきたいと思います。


(国立大学の独立行政法人化を憂慮し、名古屋大学のあり方を考える有志の会
事務局  玉置昌義)

2003年6月2日

************以下、アピール本文***********

今、名古屋大学の見識が問われている
― 総長選考暫定措置と法人化をめぐって ―

国立大学の独立行政法人化を憂慮し、名古屋大学のあり方を考える有志の会
2003年5月22日


本日、「国立大学法人法案」が国会衆議院本会議を通過した。舞台は参議院に移る。
私たちは、参議院が、良識の府として、慎重に審議される事を期待したい。

衆議院での審議を通じて、「国立大学法人法案」に含まれる多くの欠陥が明らかにな った。また、目指されている2004年4月1日の法人への移行は、実務的にも、予算的に も、準備作業が間に合わないことも明らかになった。文部科学省は、国立大学協会と ともに、すべて暫定措置による運用で対応し、「違法・脱法」状態であっても、是が 非でも法人化することに固執している。 私たちは、共同声明で危惧した拙速な法人化が、目前で強権的に押し進められようと していることに、深い憂慮の念を抱かずにはおられない。

名古屋大学においても、大学として見識が疑われる行為が、次第に表に現れ始めた。 名古屋大学松尾総長・国立大学協会副会長は、国会審議中の「国立大学法人法案」に 含まれる問題点に、議論の焦点が移るのを避けるかのように、法案についての議論に は「当事者能力がない」とし、国会上程・審議中における学内での議論を提起せず、 多くの大学からの国立大学協会臨時総会開催要請に背を向け、ただ、国会での法案成 立を待ちつつ、「総長選考暫定措置案」に含まれる名古屋大学執行部の世俗的な思惑 をめぐるレベルの議論に学内世論を誘導してきた。この「総長選考暫定措置案」の議 論などを巡って見られる硬直したリーダーシップの有り様から、法人化後の大学運営 の姿が見え隠れし、多くの部局から強い憂慮の声が聞かれる。

5月16日の文部科学委員会では、「国立大学法人法案」の審議打ち切りと原案通りの 可決があった。名古屋大学では、「総長選考暫定措置案」の議論がタイムリミットに 来たとして、5月13日組織改革検討委員会において、総長の強権的記名投票提案で、 松尾現総長の3選をも許す、恥ずべき執行部提案が可決された。国立大学法人化で憂 慮される大学運営の事態が、既に「予行演習」のごとく目の前で行われた。5月27日に 予定されている評議会における暫定措置の最終審議に、全大学構成員は注目している。

いま、名古屋大学の見識が問われている。

名古屋大学は、現在に至る一連の「法人化に関わる大学改革」に着手するにあたって、 トップダウン型の見識として、評議会が、2000年2月、学内議論を経て、「名古屋大学 学術憲章」を了承した。また、1987年2月、ボトムアップ型の見識として、「名古屋大 学平和憲章」を、当時の名古屋大学構成員の過半数を大きく上回る支持を得て制定し た経験をもっている。たとえ法人化により設置形態がどのようにかわろうとも、伝統 あるこれらの名古屋大学の見識を捨て去ることは出来ない。

われわれ、名古屋大学構成員は、松尾総長・国立大学協会副会長に向けて、「国民に 付託された大学人の使命を果たすべく、早急に『国立大学法人法案』について名古屋 大学構成員の声を聴き、名古屋大学の見識を示すこと。また、全国立大学の信を問う ために、6月の国大協通常総会を待つのではなく、時機を逸せず、至急臨時総会を開 くこと」を強く要請する。

名古屋大学における強権的総長主導の流れを止めて、国会審議の行方を慎重審議の方 向へ変えなければ、名古屋大学の歴史に取り返しのつかない禍根を残すことになる。 国会における法案審議が、衆議院から参議院へと移ったここ一ヵ月の行動が、大学の 行方を左右することを肝に銘じて、今一度、大学人としての見識を示せるかどうかが、 私たちに問われている。


(連絡先:名古屋大学職員組合気付  共同声明有志の会 事務局)
(TEL/FAX   052-789-4913(内線4913),  E-mail :guest@nuufs.org)